再生リスト http://www.youtube.com/view_play_list?p=416163B3143A2F46
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原口一博総務相は26日午前の記者会見で、政府が今国会への提出を目指す永住外国人への地方選挙権付与法案に関し「連立与党内でも立場が異なっており、政府提案はなかなか難しい」と述べた。 所管大臣である原口氏も「困難」との認識を示したことを受け、今後、民主党内で議員立法を模索する動きが出てきそうだ。 この法案をめぐっては、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が「国民新党が反対している限りは絶対に日の目を見ない」と反対、民主党の一部議員も異論を唱えている。
外国人地方参政権問題、日本国内で盛り上がってますね。 「選挙権欲しかったら日本人に帰化すればいいじゃん」、「最近の帰化って簡単になったんでしょ」と考えている人が多いことが分かりました。 ツイッターで「帰化」とサーチすると、こんな書き込みがありました。 kdrym 外国人参政権なんてものがなんで必要なのかわからん。参政したいなら帰化すればいいじゃんとか言っちゃだめなの?本音いうと日本国籍与えるのがいやだから参政権でお茶にごそうとしてるんだと思うんだが。 cosmoweb 私もそう思っているクチなんですけどね♪ RT @ubzm: 何世代も日本に住んでいてそれほど参政権がほしいなら帰化すればいいと思うのですけど、それは違うのでしょうね。(簡単に帰化できるけど)@cosmoweb @jinandtonicair:@isiiiiiiiiiino: kintah いやあのさだからね、「帰化すりゃいい
この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。 国政と地方政治の区別 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解(許容説)と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解(禁止説)があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。 もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解(許容説)は、国政
171総合調査「人口減少社会の外国人問題」 2 外国人参政権をめぐる論点 佐藤 令 はじめに 我が国の公職選挙法は、国政選挙においても地方選挙においても、選挙権及び被選挙権を有 する者を日本国民に限定している。我が国を生活の本拠として長い間在住している外国人には、 一定の範囲の参政権 (1) を付与すべきであるという意見がある一方で、主権はあくまでも国民が 有するものであるとして付与に反対する意見も根強い。 我が国の外国人人口は、労働力不足などを背景に年々増加している。諸外国においても、労 働力不足を背景とした外国人の増加が、外国人に参政権を付与する契機となった例もある。増 加する外国人との共生を考える上で、外国人が我が国や居住する地方の政治とどのように関わ るのかは、大きな論点である。近年の住民投票ではその投票権を外国人にも認めているものも 多い (2) 。 外国人参政権につい
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「20年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年8月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
民主党政権・鳩山内閣への重大なる懸念 というのがWikipedia:外国人参政権にまで言及されているのを見て、いいかげん以前のエントリより明確に書いておかないといけないかと思い、改めて書いておこう。 オランダはEU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になった。外国人は都市部に集中してゲットーに居住 し、別国家のような観を呈した。そこにオランダ人が足を踏み入れると敵意を示す。外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでな く、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえする。時刻の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システ ムを破壊し、つくり変えようとする。 オランダ政府はいろいろ手を打ったが、すべて手遅れである。外国人が一定数以上を超え、政治発言力を持ち始めると、取り返しがつかなくなる先例
民主党が推進している永住外国人に地方参政権を認める法案は、国家の枠組みと国民の定義というものを根底から覆す発想であり、民主党内ですらも異論が多く日本国内で多方面から批判や反対の声が大きい問題である。今回は『Japan Today』でのこの問題に関する日本在住外国人の議論を紹介しようと思う。 これは海外の英語メディアでは全く報じられていない非常に日本の国内問題の性格が強く、この件に関心を持つ外国人は必然的にそのメインは日本在住外国人という事になる。 ジャパントゥデイは2000年に開始した日本専門の英語ニュースサイトで、日本に関連する政治・経済からエンターテインメントまでを扱う総合ニュースサイトで、また読者用のフォーラムも設けられており、見たところ日本在住の英語を母国語とする欧米人が多く見られる。 またこのサイトはアカウント制のコテハン投稿であり、投稿者の過去の投稿も見付け易いために調べれば居
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