米英独仏における外国人の政治献金規制 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 542 (JUN. 1. 2006)
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 米英独仏における外国人の政治献金規制 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 542 (JUN. 1. 2006) 本稿においては、米英独仏各国における外国人等による政治献金 の規制について説明する。 アメリカでは、外国人等の政治献金だけでなく、企業献金も原則 禁止である。また、適法とされる企業 PAC の政治献金についても、 その過程における外国人・外国親会社の介在や、法の抜け道に対す る規制が厳格化されてきた。イギリスでは、原則として献金主体を 選挙人名簿登録者及び現に国内で事業を行う内国会社に限定する。 選挙人名簿登録者には、外国人の英連邦市民や欧州連合市民が含ま れる。ドイツでは、国外政治資金の国内流入を規制しており、米英 とは視点を異にする。フランスでは、外国及び外国法人の政治献金 さらに企業献金は禁止であるが、外国人個人は禁止対象外で
外国人参政権をめぐる論点 - 国立国会図書館総合調査（PDF）
171総合調査「人口減少社会の外国人問題」 2 外国人参政権をめぐる論点 佐藤 令 はじめに 我が国の公職選挙法は、国政選挙においても地方選挙においても、選挙権及び被選挙権を有 する者を日本国民に限定している。我が国を生活の本拠として長い間在住している外国人には、 一定の範囲の参政権 （1） を付与すべきであるという意見がある一方で、主権はあくまでも国民が 有するものであるとして付与に反対する意見も根強い。 我が国の外国人人口は、労働力不足などを背景に年々増加している。諸外国においても、労 働力不足を背景とした外国人の増加が、外国人に参政権を付与する契機となった例もある。増 加する外国人との共生を考える上で、外国人が我が国や居住する地方の政治とどのように関わ るのかは、大きな論点である。近年の住民投票ではその投票権を外国人にも認めているものも 多い （2） 。 外国人参政権につい
pdf - 重国籍 : 我が国の法制と各国の動向（岡村美保子 2003)
短 重国籍 報 我が国の法制と各国の動向 るのかを以下に示す｡ はじめに 国境を越えて人・物・情報が行き来し､ ｢ボー ダーレス｣ ｢グローバリゼーション｣ といった 言葉が使われるようになる反面､ 国際的なテロ 組織の暗躍から､ また流入してきた人々との摩 擦や軋轢などから､ 国民としての意識や ｢愛国 心｣ が強調されるなど､ ｢国｣ というもののあ り方が問われている｡ こうした中､ 個人を特定 の国家に結び付ける法律的な絆である国籍とい うものもまた､ 改めて問い直されている｡ 国境 を越えた人の交流から必然的に問題となってく る ｢重国籍｣ につき､ その発生の原因､ 考え方､ 我が国の法制､ 諸外国の状況を整理してみたい と思う｡ ①出生によるもの 出生時の国籍の定め方として､ 出生地の国内 外を問わず､ 自国民を親として生まれた者に国 籍を付与する血統主義と､ 親
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米国における州の再生可能エネルギー法制―― RPS を中心に――
日本国憲法の誕生
