ISSUE BRIEF 米英独仏における外国人の政治献金規制 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 542 (JUN. 1. 2006) 本稿においては、米英独仏各国における外国人等による政治献金 の規制について説明する。 アメリカでは、外国人等の政治献金だけでなく、企業献金も原則 禁止である。また、適法とされる企業 PAC の政治献金についても、 その過程における外国人・外国親会社の介在や、法の抜け道に対す る規制が厳格化されてきた。イギリスでは、原則として献金主体を 選挙人名簿登録者及び現に国内で事業を行う内国会社に限定する。 選挙人名簿登録者には、外国人の英連邦市民や欧州連合市民が含ま れる。ドイツでは、国外政治資金の国内流入を規制しており、米英 とは視点を異にする。フランスでは、外国及び外国法人の政治献金 さらに企業献金は禁止であるが、外国人個人は禁止対象外で
171総合調査「人口減少社会の外国人問題」 2 外国人参政権をめぐる論点 佐藤 令 はじめに 我が国の公職選挙法は、国政選挙においても地方選挙においても、選挙権及び被選挙権を有 する者を日本国民に限定している。我が国を生活の本拠として長い間在住している外国人には、 一定の範囲の参政権 (1) を付与すべきであるという意見がある一方で、主権はあくまでも国民が 有するものであるとして付与に反対する意見も根強い。 我が国の外国人人口は、労働力不足などを背景に年々増加している。諸外国においても、労 働力不足を背景とした外国人の増加が、外国人に参政権を付与する契機となった例もある。増 加する外国人との共生を考える上で、外国人が我が国や居住する地方の政治とどのように関わ るのかは、大きな論点である。近年の住民投票ではその投票権を外国人にも認めているものも 多い (2) 。 外国人参政権につい
短 重国籍 報 我が国の法制と各国の動向 るのかを以下に示す。 はじめに 国境を越えて人・物・情報が行き来し、 「ボー ダーレス」 「グローバリゼーション」 といった 言葉が使われるようになる反面、 国際的なテロ 組織の暗躍から、 また流入してきた人々との摩 擦や軋轢などから、 国民としての意識や 「愛国 心」 が強調されるなど、 「国」 というもののあ り方が問われている。 こうした中、 個人を特定 の国家に結び付ける法律的な絆である国籍とい うものもまた、 改めて問い直されている。 国境 を越えた人の交流から必然的に問題となってく る 「重国籍」 につき、 その発生の原因、 考え方、 我が国の法制、 諸外国の状況を整理してみたい と思う。 ①出生によるもの 出生時の国籍の定め方として、 出生地の国内 外を問わず、 自国民を親として生まれた者に国 籍を付与する血統主義と、 親
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