【施政方針演説】全文（１）はじめに「いのちを守りたい…」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです。生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。若い夫婦が、経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。働くいのちを守りたい。雇用の確保は、緊急の課題です。しかし、それに加えて、職を失った方々や、さまざまな理由で求職活動を続けている方々が、人との接点を失わず、共同体の一員として活動していける社会をつくっていきたい。経済活動はもとより、文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある、新しい共同体のあり方を考えていきたいと願います。いつ、いかなるときも、人間を孤立させてはなりません。一人暮らしのお年寄りが、誰にも看取られず孤独
検察という国家権力にすり寄る記者クラブメディアの醜悪 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
「週刊朝日」先週号（検察の狂気）への反響が凄まじい。国会では与野党党派を問わず多くの国会議員や秘書、党職員に声を掛けられた。一方で政治記者からは皆無だ。 また、編集部には前例のないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。ツイッターなどのネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。 そして同じ「週刊朝日」に今週も書いた。タイトルは「検察の卑劣」。文字通り、国家権力である検察の卑劣さと、そこに寄生する記者クラブの不健全さをリポートした。内容は同誌に譲るとして、すでに筆者のツイッターには先週号以上の反響が寄せられている。 http://twitter.com/uesugitakashi 一方で、既存の記者クラブメディアには抗議が殺到しているという。だが、これまでと同じように記者クラブメディアは自らに不利な情報を一切報じようとしない。そのために抗議の内容は明らかになっていないが、各社の幹部
特集 ：日本経済新聞
【ワシントン＝河浪武史】米与党・共和党の議会指導部は２日、30年ぶりの税制改革に向けた詳細な法案を公表した。焦点の連邦法人税率は初年度に現在の35％から20％へと一気に下げ、恒久措置とする。海外から…続き （2017/11/3 2:30） ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）など総合重工系の造船大手が造船所ごとに分散していた設計部門の集約に相次ぎ乗り出す。環境規制の強化に伴う設計業務の拡大に備えて設計力を底上げする。建造部門と設計部門…続き （2017/11/4 2:30） 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は衆院選で党最多の20都道府県、70カ所で演説した。将来の総裁の座を視野に入れ、イデオロギーや支援組織にとらわれない自民党の未来図を強調した。共感する聴衆の姿は戦後、自…続き （2017/10/31 10:12） 中国は共産党国家なのに米国の経済学用語が大好きのようだ。習近平（シー・ジンピ
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
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