「メーカーはちゃぶ台返しやった」 - 補償金課金巡り権利者団体が強く批判 | ネット | マイコミジャーナル
映像や音楽、脚本などの権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は29日、東京都内で記者会見を実施。文化庁が提案したHDDレコーダなどへの補償金課金案に反対するメーカー側の姿勢について、「これまでの議論のちゃぶ台返しをやったようなものだ」と強く批判した。 私的録音録画補償金を巡るメーカー側の姿勢を批判した「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見 文化庁で議論されているのは、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図る「私的録音録画補償金」の今後のあり方。 iPodなどの携帯音楽プレイヤーやHDDレコーダ、次世代DVD、PCといった現行の補償金制度外の機器についても対象に含めるよう求める権利者側と、著作権保護技術の進歩を理由に同制度の縮小を求めるメーカー側が約
「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」 権利者団体が会見
「権利者はダビング10を人質になどしていない」「メーカーの主張は“ちゃぶ台返し”だ」――日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は5月29日、私的録音録画補償金や「ダビング10」をめぐり、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の主張や、一部報道に対して反論する会見を開いた。 左からJASRACの菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 録音録画補償金をめぐっては、いったん合意に向かうかに見えた議論がこう着。6月2日に予定していた「ダビング10」のスタートも事実上、延期が決まった。 補償金制度のあり方を議論していた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権文科会の私的録音録画小委員会で、文化庁が提示した案に、JEITAと日本記録メ
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
本田雅一のAV Trends - 補償金制度拡大案への多くの疑問
文化庁によるハードディスク搭載機器への私的録音録画補償金制度に関する案が示された。MDなどの消費が減ったことに伴い、現在主流のハードディスクを搭載する機器からも私的録音補償金を取るべきであるという主張に対する文化庁の案である。しかし、消費者サイドの視点といわず、第三者的に俯瞰したとしても、この制度にはあまりにも多くの疑問点がある。ここで議論されている内容は、大きく分けて音楽用機器と映像機器があるが、それぞれについて、“ごくごく基本的”な疑問を挙げてみたい。 これらの疑問に対する答えが出されずに、私的録音補償金制度を拡大しても(文化庁としては縮小する意向のようだが、文化庁案を見る限り、むしろ拡大している)、決して一般の消費者には理解を得ることはできないだろう。 筆者は著作物で利益を得て仕事をしており、著作者の権利を守り、そこから適正な利益を得て還元する仕組みを作ることに関しては、基本的に
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
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