IPAテクニカルウォッチ 「クラウドコンピューティングのセキュリティその意味と社会的重要性の考察」レポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、クラウドコンピューティング(*1)（以下「クラウド」）が広く社会経済に浸透しつつある現況を踏まえ、そのセキュリティ面での課題や考慮事項に関して整理を行い、IPAにおける問題意識とそれに関する取り組みを技術レポート「テクニカルウォッチ」としてとりまとめ、公開しました。 クラウドが、社会の様々なところで使われるようになってきています。一般利用者へのサービス提供の基盤として、また企業間の業務連携の基盤としての利用も広まりつつあります。クラウドサービス(*2)は、東日本大震災に際しても、被災者への救済・支援活動や行政情報の発信などに多くのサービスが無償提供され、緊急時に役立つことが確認(*3)されました。緊急時の活動を支えるための情報の伝達と処理のために、今後も必要性を増すものと予測されます。 一方で、クラウドのセキュリティに関する懸念
情報処理推進機構：セキュリティセンター：セキュリティ関連NIST文書
IPA/ISEC（独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター）は、 政府や企業の経営者、セキュリティ担当者などが、自組織の情報セキュリティ対策を向上させることに役立つ資料として、世界的に評価の高い海外の情報セキュリティ関連文書等の翻訳・調査研究をNRIセキュアテクノロジーズ（株）と共同で行い、その成果を一般に公開しています。 米国国立標準技術研究所（NIST: National Institute of Standards and Technology）の発行するSP800シリーズ（SP: Special Publications）とFIPS（Federal Information Processing Standards）の中から、日本において参照するニーズが高いと想定される文書の翻訳・監修を行い、公開するとともに、NISTの文書体系や内容について、日本の実情に即した解説を行うよ
クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドサービスを安全に安心して利用するために「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（以下、ガイドライン）」を策定しました。 本ガイドラインは、クラウド利用者が、クラウドサービス利用の際に、情報セキュリティ対策の観点から活用することを企図して策定しています。本ガイドラインを利用することで、より一層のクラウドサービスの利用促進を目指します。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成23年4月1日(金) 発表資料名 クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜(PDF形
情報処理推進機構：情報セキュリティ：脆弱性対策 : 「Web Application Firewall 読本」を公開
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、ウェブサイトの脆弱性の修正作業が長期化している事例が少なくないことから、ウェブサイト運営者がWeb Application Firewall（ウェブ・アプリケーション・ファイアウォール、WAF）を導入する際の参考となる解説資料「Web Application Firewall 読本」を2010年2月16日（火）からIPAのウェブサイトで公開しました。 URL： http://www.ipa.go.jp/security/vuln/waf.html Web Application Firewall（WAF）は、ウェブアプリケーション(*1)の脆弱性(*2)を悪用した攻撃などからウェブアプリケーションを保護するソフトウェア、またはハードウェアです。WAFは脆弱性を修正するといったウェブアプリケーションの実装面での根本的な対策ではなく
平成１９年度情報セキュリティ市場調査報告書の公表について
経済産業省では、我が国の情報セキュリティ市場の実態を定量的に把握し、情報セキュリティを巡る社会的動向を適切に分析すべく、平成１６年より国内情報セキュリティ市場実態調査を実施してきました。 この度、平成１９年度における調査報告書がまとまりましたので、公表します。 なお、本調査は、経済産業省からの委託事業として、特定非営利活動法人日本セキュリティネットワーク協会（ＪＮＳＡ）がとりまとめたものに、経済産業省において最新の情報に更新を行いました。 【調査方法】 （１） 調査方法：アンケート調査、各種統計資料調査、ヒアリング調査、サンプリング調査 （２） 調査対象：国内で情報セキュリティツールを販売、あるいは情報セキュリティサービスを提供していると思われる企業 （３） 調査期間：平成１９年１１月～１２月 （４） アンケート回収数：１２９件（発送：１，０９６件 回収率：約１２％） 【調査結果概要】 今
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