5月25日、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は、所得比例年金の保険料を年収の15%とし、会社員は労使折半、自営業者は全額負担とする社会保障改革の最終案をとりまとめた。また、党のマニフェストで掲げていた最低保障年金の導入は見送るとした。 事実上、国民の負担増となったこの案には、党内からも「マニフェスト違反」とする声も。もはや年金制度は、崩壊寸前の状況だ。 「将来の人口構造を考えれば、日本では今後、絶対に年金は成り立ちません。今払ってる分も、ほとんど戻ってこないでしょう」と主張するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授。 「国民皆年金が始まった1961年当時は、10人の現役世代で高齢者1人を支えていました。しかし2005年には、現役世代3人に対し高齢者1人になり、2050年になると、現役世代1人に対し高齢者は0.8人。現役世代の所得の半分を高齢者に移転しなければならない状態です。こんな