インターネットが市民生活に欠かせなくなっている先進国で最初に起こった、大規模で広域かつ複合的な災害であろう東日本大震災。被災地の経験を基に、自治体のICT分野を中心に発生した事象と課題、現在までの対応の方向性を時系列で整理する。地震発生直後から津波到達後までを取り上げた[前編]に続いて、[後編]では、避難所開設から震災発生1週間後までを見ていき、最後に現状認識と教訓をまとめた。 3.避難所開設後 地震発生から2~3時間後には、各地で避難所が開設された。この時点から発生した解決すべき課題について説明する(表3)。
有限責任監査法人トーマツ パートナー 杉山 雅彦 「GRC」という言葉をご存じだろうか。日本ではまだ一部でしか知られていないが、欧米企業では注目を集めており、取り組みも活発化しつつある。 GRCの「G」はガバナンス(企業統治)、「R」はリスク、「C」はコンプライアンス(法令順守)をそれぞれ表す。いま、企業活動のグローバル化や事業の多角化に伴い、リスクは多様化する一方だ。さまざまな法規制も年々厳しさを増している。事業継続管理(BCM)やコーポレートガバナンスの強化、サイバー攻撃への対応も喫緊の課題だ。 このように事業をとりまくガバナンス、リスク、コンプライアンスに関わる問題は多様化・複雑化している。これらへの適切な対応をフレームワークとしてまとめた考え方をGRCという。GRCは企業の成長の鍵を握ると言っても過言ではない。 GRCは、こうした問題に対する有力な対応策と目されている。これまでのよ
写真●「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」設立を発表する(左から)樋渡啓祐・武雄市長、熊谷俊人・千葉市長、仲川げん・奈良市長、高島宗一郎福岡市長(写真提供:千葉市) 佐賀県武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の4市は共同で、2013年4月1日に「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設立する。各市が保有する人口動態や歳入・歳出の状況、福祉や教育などにかかわる膨大なデータを、個人情報保護に配慮したうえで二次利用が可能な形で公開し、新たな価値創造につなげる。 1月25日に樋渡啓祐・武雄市長、熊谷俊人・千葉市長、仲川げん・奈良市長、高島宗一郎福岡市長の4市長が東京都内で記者会見し、発表した(写真)。会長は熊谷・千葉市長が務める。 協議会はまず「ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテスト」を開催する。今年5月に応募要項を発表し、夏までに企業や市民から、行政が保有する「オープンデ
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