経営者がみんな「原発推進」ではない：日経ビジネスオンライン
慶応元年（1865年）創業の老舗、鈴廣かまぼこ（神奈川県小田原市）の鈴木悌介副社長は、「脱原発を目指す経済人」として知られる。自社の省エネを進めるだけでなく、再生可能エネルギー発電事業を進める地元企業、ほうとくエネルギーに出資。さらに「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の代表理事として、再エネを中心とする地域のエネルギー自給体制づくりや賢い省エネの普及を進めるため、全国を奔走する。なぜ、経済人としてエネルギー問題に精力を傾けるのか聞いた。 （聞き手は田中太郎） 11月16日、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議（略称：エネ経会議）が任意団体から一般社団法人になり、代表理事に選任されました。エネ経会議とはどのような組織でしょうか。 鈴木：一言で説明すれば、エネルギー問題に真正面から向き合う経営者の仲間たちです。現在、全国に300人ぐらいの会員がいます。活動の柱は大
放射線を正しく怖がりましょう：日経ビジネスオンライン
放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日本では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』（早川書房）を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』という本を上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル：そうではありません。私は東日本大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以
Googleドメイン用の不正証明書が発行される、各社が失効措置へ
「google.com」「.google.co.jp」などのドメイン用の不正証明書が発行されていたことが分かり、Google、Microsoft、Mozillaが対応を表明した。 米Googleは12月7日、同社傘下の複数のドメイン用に不正なデジタル証明書が発行されていたことが分かり、問題の証明書を失効させるなどの措置を講じたことを明らかにした。Googleから連絡を受けたMicrosoftやMozillaも対応を表明した。 Googleによると、不正な証明書は12月3日に発見され、調べたところ、フランスの政府系認証局ANSSI傘下の中間認証局で発行されていたことが分かった。 電子証明書は、ユーザーがアクセスしているWebサイトが本物であることを確認するために使われる。不正な証明書を利用すれば、偽サイトであってもWebブラウザの警告が表示されず、ユーザーがだまされて個人情報などを入力してし
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