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2016年12月20日のブックマーク (3件)

  • ザハ・ハディド死後、初の作品。英サイエンス・ミュージアムのギャラリーがオープン

    ザハ・ハディド死後、初の作品。英サイエンス・ミュージアムのギャラリーがオープン2016.12.14 09:135,076 たもり 受け継がれる、ザハ・ハディドのデザイン哲学。 今年3月に亡くなった建築家のザハ・ハディド。出身国イラクで幻となった新国立競技場の初期デザインが描かれた切手が発売されたというニュースが記憶に新しいですが、英国内では彼女の死後初となるプロジェクト、Mathematics: The Winton Galleryが完成し、オープンました。 このギャラリーはロンドンにあるサイエンス・ミュージアムのリニューアルの一環として作られたもので、ザハの死後、イギリス国内で初めて完成したギャラリーであるだけでなく、彼女の建築事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツが初めて手掛けた国立の常設展になるとのこと。 ザハ・ハディド・アーキテクツいわく、「ハンドレページ社の航空機にインスパイアされ

    ザハ・ハディド死後、初の作品。英サイエンス・ミュージアムのギャラリーがオープン
    mahbo
    mahbo 2016/12/20
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

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  • 「マイナンバーで行政効率化」は道半ば、紙でのやりとりが理想を阻む

    2017年7月から国の行政機関や地方公共団体などはマイナンバー(個人番号)で、それぞれの個人データの情報連携を始める。情報連携によって、政府は行政事務を効率化して、国民向けの行政サービスに人材や財源を振り向けられると説明する。ところが、自治体関係者からは効率化できるのか疑問の声が上がっている。情報連携できる事務処理が限られ、紙でのやりとりが残るためだ(図)。 官僚OBや社会保険労務士、税理士らが行政の電子化について研究しているNPO法人「東アジア国際ビジネス支援センター(EABuS)」は2016年11月18日、「情報連携が必要な事務について、極力マイナンバーで完結すること」を求める提言を公表した。 自治体が行う事務のうち、生活保護費の支給手続きに必要となる法定47項目の調査事項のうち、マイナンバーで情報連携できるのは17項目にとどまる。親子や夫婦関係を証明する戸籍や、保有資産に関係する情報

    「マイナンバーで行政効率化」は道半ば、紙でのやりとりが理想を阻む