脱原発デモの各紙報道に差 - ニュース・ワーカー２
東日本大震災に伴う福島第一原発事故を契機として、“脱原発”論議がマスメディアの報道にも目立つようになってきました。その中で先週末、東日本大震災から３カ月の６月１１日土曜日に、日本でも各地で脱原発を掲げるデモやパレードがありました。１２日付の朝日新聞朝刊は「呼びかけ団体によると、東京、大阪といった大都市や、最多の原発を抱える福井県、被爆地の広島市など国内約１４０カ所で開かれた」と伝えています。 この出来事をマスメディアがどう伝えるか、特に新聞は扱い方が分かれるだろうと予想していたのですが、実際には予想以上の差でした。私の住む関西地区の１２日付朝刊では、大阪本社発行の各紙でいちばん扱いが大きかった朝日新聞は、本記が一面準トップで４段近い大きな写真付き。第１社会面では１ページの３分の２を関連記事で埋め、写真も４枚載せています。破格の扱いと言っていいと思います。対して読売、産経は記事の掲載が見当た
なぜ記者クラブが会見を主催するのか〜総務省と外務省の開放に差 - ニュース・ワーカー２
あらかじめ明らかにしておくと、わたしは個人的には、記者クラブはないよりはあった方がいいと考えています。廃止か存続かではなく、ありようが問題です。 政権交代後の閣僚記者会見の開放をめぐって、どうにも気になる動きが年明け早々に起きました。原口一博総務相の記者会見が新年最初の１月５日、記者クラブ非加盟のメディアやジャーナリストにも開放されましたが、出席の条件が厳しすぎるとの声がクラブ非加盟のメディアなどから上がっています。出席者を決めているのは記者クラブのようですので「会見を主催するのは記者クラブ」というクラブ側の主張に原口大臣も配慮しているのでしょう。一方の岡田克也外相は１月８日の記者会見で、会見出席者を拡大することを表明しました。同日の会見にはさっそく、日本雑誌協会に加盟していない「週刊金曜日」も参加。外務省の場合は、岡田外相が記者会見を主催するのは自分だと宣言してオープン化に踏み切った経緯
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