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tppに関するmahboのブックマーク (17)

  • アニメビジエンス「福井健策の著作権と法務とアニメ」アップデート版:「同人マーク」は、果たして日本の二次創作文化を救うのか? ~ポストTPP"決着"、パブリックライセンスへの期待編 福井健策|コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts

    2016年3月24日 著作権改正国際エンタメアニメ出版・漫画 アニメビジエンス「福井健策の著作権と法務とアニメ」アップデート版: 「『同人マーク』は、果たして日二次創作文化を救うのか? ~ポストTPP"決着"、パブリックライセンスへの期待編」 弁護士 福井健策 (骨董通り法律事務所 for the Arts) 稿は、雑誌「アニメビジエンス」に連載中の「福井健策の著作権と法務とアニメ」過去記事からピックアップし、現在の視点からアップデートを加えて再掲載するものです(2013年9月初出)。 さて、今や懐かしい響きの「同人マーク」である。 同人マークとは、漫画やアニメなどの作品に作者が自由意思で付けるロゴで、ざっくり言えば「この作品は即売同人誌で自由にパロディ化して良いですよ」と宣言するもの。こういう社会に向けて作品利用のルールを示すことを「パブリックライセンス」といい、世界的に普及するク

    アニメビジエンス「福井健策の著作権と法務とアニメ」アップデート版:「同人マーク」は、果たして日本の二次創作文化を救うのか? ~ポストTPP"決着"、パブリックライセンスへの期待編 福井健策|コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
    mahbo
    mahbo 2016/03/28
    「通常の読み方なら限りなく「海賊版のみを非親告罪として罰する」と受け取れる。」本当に良かった。最悪の事態は避けられたということか。
  • TPPで著作権が暴走か?コミケも職場のコピーもダメになる

    いよいよ大詰めとも、想定以上の難航とも伝えられているTPP(環太平洋経済連携協定)交渉。関税問題などに関心が集まりがちだが、ここに来て、それらの陰に隠れていた知的財産権の問題が急浮上してきた。知財は、実は交渉参加国間でも特に対立が激しい分野である。その中でも著作権については、妥結内容次第で日の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響を及ぼし得る。いったい何が起きようとしているのか、どんな影響があるのか。著作権問題の第一人者である、弁護士の福井健策氏に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎) “クールジャパン”に影響必至 著作権の「非親告罪化」 ──TPP交渉では、知的財産権分野において、特に米国が自国流の制度を導入させるべく、強硬な主張をしていると言われます。論点は実に多様ですが、中でも日にとって影響の大きいものとして、著作権の「保護期間の延長」「非親告罪化」「法定賠

    TPPで著作権が暴走か?コミケも職場のコピーもダメになる
  • TPPで著作権の保護が20年延長されると何が失われてしまうのか?

    By Jose Mesa TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知的財産を巡る協議が日米間で行われていますが、各国が適用範囲を判断できる余地が残された案が示されたことで、著作権侵害を著作者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」が適用となる方向で調整が進んでいると報じられています。アメリカが主張する「著作権の保護期間を原則50年から70年に延長する」という草案も受け入れることになるわけですが、著作権が20年間延長されることで「どのようなことが起こるのか」ということを電子フロンティア財団がまとめています。 A Few Global Cultural Treasures We Will Lose For 20 Years Under the TPP | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/02/few-

    TPPで著作権の保護が20年延長されると何が失われてしまうのか?
  • 【ネット著作権】(これでも)超高速! TPP著作権問題の経緯と展望 

  • 【ネット著作権】著作権「死後50年」は本当に短すぎるか? 10分でわかる正念場の保護期間問題 

  • 【ネット著作権】TPPウィキリークス流出文書~激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図 米主張は著作権の大幅延長、著作権・商標権侵害の非親告罪化で同人誌が危機?

  • TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析!

    ローリー・ワラック(2012.3.13 「TPPに反対する運動を進めるための円卓会議」にて) 「反対派はありもしないことを口走って、危機感を煽っているいるだけだ」こんな推進派からの言葉が消える日が近くなってきた。 秘密裏に行われてきたTPP交渉の「投資」分野がリークされ、世界的な話題となっている。数十ページにも及ぶリーク文書の分析を、日の反TPP運動がAPECホノルル以来コンタクトをとっている米国「パブリックシチズン」から入手し、「STOP TPP!! 市民アクション」と「TPPに反対する人々の運動」の翻訳グループが共同で日語訳した。(翻訳:田所 剛、田中久雄 監修:廣内かおり) ローリー・ワーラックとトッド・タッカー(パブリックシチズン世界貿易監視部門) 2012年6月13日 TPP投資条項に関する漏えい資料の分析 FR: Lori Wallach and Todd Tucker,

    TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析!
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    mahbo 2012/08/25
  • TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1:イザ!

    米国が陰で操っているTPPは、米国そのもののルールの押し付けだ。 TPPに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日を壊したいを通り越して、「日国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。 長文だが、備忘録として記録する。 <要旨> ・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない ・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ ・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している ・外資投資

  • 日経BP

    株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

    日経BP
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    mahbo 2011/11/08
  • 日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差 | JBpress (ジェイビープレス)

    11月12日から開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP(環太平洋経済連携協定)参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA(自由貿易協定)と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、

    日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差 | JBpress (ジェイビープレス)
    mahbo
    mahbo 2011/11/02
    TPP参加国に類を見ない国民皆保険制度がTPP参加による「規制撤廃」の例外となるとは考えにくい。よってTPP参加により高度な医療を安価に受ける事ができる日本の利点が崩壊するという主張。その恐れは高いと思う。
  • TPP著作権問題:日本側の目標は「知財強化」その背景にはポリシーロンダリング - 社会時評/書評

    1.TPPにおける日側の目標は何か 福井健策氏(弁護士)のつぶやきをまとめた記事。 「TPPで日の著作権は米国化するのか〜保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償」 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html もとのつぶやきはこちら。 http://togetter.com/li/201812 この記事で福井氏は「日側の交渉目標がないまま交渉参加することが問題だ」と指摘している。 ただ問題は、交渉参加の刻限が迫る中、知財政策・情報政策ひとつ取っても、日政府がどんな優先順位で何を目標に交渉に臨もうとしているのか、状況が見えない点にある(参考:外務省文書)。 自分には日側にも知財強化という一貫した目標があるように思える。なぜなら日アメリカの知財強化という国家戦略に積極的にのっ

    TPP著作権問題:日本側の目標は「知財強化」その背景にはポリシーロンダリング - 社会時評/書評
  • 鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す (News Spiral)

    鈴木宣弘氏(東京大学教授) 「TPPをめぐる議論の間違い」 (1)TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日が孤立する これは間違いである。米国は、自らはNAFTA(北米自由貿易協定)などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3(日中韓)などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日が入れば、アジ

  • 米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

  • 海保の“海猿”に立ちはだかる遺体捜索の非情な壁危険な海底で潜水士が見た「津波の教訓」とは

    1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』(共にダイヤモンド社)や、『封印された震災死』(世界文化社)など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓~大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 「海猿」(うみざる)と聞くと、海上保

  • グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室

    Againの定例経営会議で箱根湯に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日の行く末について話し合った。 EUの先行き、日のデフォルトの可能性から、TPPが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか? この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「TPPに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益(というよりは「自己利益の喪失)」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日のTPP参加を要求するのか?」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日の国益を守るために完全な市場開放を日に求めているのだ

    mahbo
    mahbo 2011/10/26
    「アメリカが他国に市場開放を求めるのは、自国の国益がそれによって増大するという見通しが立つからである」全く同感
  • No.947 不公正もたらす“自由”|アシスト:コラム(Our World) / ビル・トッテン関連情報

    1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日叩きは敗者の喧噪だと主張する『日は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味読書と菜園。

  • 「平成の開国」意味分かって言ってる?:日経ビジネスオンライン

    この記事を評価するならば、酷いの一言ですね。データらしきものを出して自説を裏付けようとしていますが、支離滅裂なデータとしか言いようがない。TPP参加国のGDPの割合を出していますが、これが一体何の説明になるのでしょうか?例えば輸出額で比較するならば、2009年の日の輸出額が5800億ドルであるのに対し、韓国は3600億ドル、香港が3200億ドル、シンガポールが2700億ドルです。たった3国(香港は中国の一部ですが)だけで日の約2倍の輸出額となります。この事実を見ただけでも、「TPPとはアメリカである」という主張が恥ずかしいくらいに的外れであることは明白でしょう。タイトルにある「意味分かって言ってる?」をそのまま筆者にお返ししたい。貿易関連の話であるTPPを、貿易の額を無視して「国内総生産」にすり替えて語っている時点で失格です。平均関税率については他の方から多数の尤も至極なコメントが寄せ

    「平成の開国」意味分かって言ってる?:日経ビジネスオンライン
    mahbo
    mahbo 2011/02/07
    TPPは日米間の自由貿易に過ぎない。全く同感
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