ＴＰＰで著作権が暴走か？コミケも職場のコピーもダメになる

いよいよ大詰めとも、想定以上の難航とも伝えられているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉。関税問題などに関心が集まりがちだが、ここに来て、それらの陰に隠れていた知的財産権の問題が急浮上してきた。知財は、実は交渉参加国間でも特に対立が激しい分野である。その中でも著作権については、妥結内容次第で日本の社会、文化、そしてビジネスに大きな影響を及ぼし得る。いったい何が起きようとしているのか、どんな影響があるのか。著作権問題の第一人者である、弁護士の福井健策氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 河野拓郎） “クールジャパン”に影響必至 著作権の「非親告罪化」 ──ＴＰＰ交渉では、知的財産権分野において、特に米国が自国流の制度を導入させるべく、強硬な主張をしていると言われます。論点は実に多様ですが、中でも日本にとって影響の大きいものとして、著作権の「保護期間の延長」「非親告罪化」「法定賠

[tanayuki00]

企業内複製は私的複製に当たらないという説が有力。資料のコピー、メール送信、PDF化、ウェブページのプリントアウトもアウトかも。

[ryo-on-hishigata]

硬派な特集。TPP＝農業という程度の認識の人にはもってこいの必読記事。

[houyhnhm]

いや、企業内で新聞記事コピーとかすでにダメって話になってるんだけど。なんかなあ。

[k-takahashi]

『新聞協会などもフェアユース反対の立場』　『フェアユースについては、そんなふうに反対も強いので、導入するとなれば激論になるでしょうし、また導入されたところで日本のユーザーには米国ほど使いこなせ恐れ』

[daybeforeyesterday]

うーむ

[kagurakanon]

非親告罪化ならセットでフェアユースも導入しないとダメだろうけど、それでも司法救済型ではない日本ではあまり上手くいかないだろうという予感。