知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 取り調べの可視化が全州で実現していない米国では、日本と同様、冤罪がまだまだ多発しているという。日本と状況が違うのは、警察が証拠物をきっちりと保管しているため(※1)、DNA鑑定を行うことによって、冤罪事例が次々と明らかになっているということだ。この一連の冤罪発覚によって、米国では改めて、取り調べの全面録画・録音を導入しない限り、警察の不当な取り調べ(犯人検挙というプレッシャーに押されたもの)を防ぐことはできないという議論が盛り上がっているようだ。 この一連のDNA鑑定鑑定による虚偽自白発覚事例などを取り上げたのが、スティーヴン・A. ドリズィン氏とリチャード・A. レオ氏の新著「なぜ無実の人が自白するのか DNA鑑定は告発する」だ。 この新著では、警察のとる行動がいかに国境や文化を超
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