asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス、元社長に報酬減額を通告 「非行」理由に - 社会
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、報酬の大部分の支払いを２５日から停止すると会社側から通告されていたことが同氏らの話でわかった。理由について「重大な非行」と説明があったというが、ウッドフォード氏は「正義に反する」と批判している。 ウッドフォード氏は１０月１４日に社長を解任されたが、それ以降も取締役を務めている。同氏や関係者によると、１０月支給分の報酬は通常通り払われたが、１１月以降は、非常勤取締役としての少額に変更すると２１日に通告を受けた。 ウッドフォード氏によると、待遇は地位の変更があっても４年間変わらない約束だったが、「重大な非行」があった場合は例外になるという。今回、「非行」の内容は説明を受けていないという。同氏は「この４週間ほど、オリンパスのために懸命に働いたことはない」と話している。 オリンパスの広報・ＩＲ室は「個別の役員の報
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
＜日債銀粉飾決算＞旧経営陣３人に逆転無罪 差し戻し控訴審 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日債銀粉飾決算事件の差し戻し控訴審判決で無罪となり、会見で笑顔を見せる元頭取の東郷重興被告（右）と、元副頭取の岩城忠男被告＝東京都千代田区の司法記者クラブで２０１１年８月３０日午後０時１６分、手塚耕一郎撮影 経営破綻した旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の９８年３月期決算を粉飾したとして、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われた元会長、窪田弘被告（８０）ら旧経営陣３人の差し戻し控訴審で、東京高裁は３０日、３人を執行猶予付き有罪とした１審・東京地裁判決（０４年５月）を破棄し、全員に無罪を言い渡した。飯田喜信裁判長は「金融機関の経営判断として許容範囲内にある」と指摘した。 差し戻し審では、独立系ノンバンクや不良債権の受け皿会社など２０社への融資計約１５９２億円を回収不能な損失として処理すべきだったかが争われた。弁護側は「貸出先に支援意思を表明しており、融資は回収不能とされるべき
『ＩＦＡＳ 連結時期 』
流し読みしていたら、困った条項発見。 いままでは、Ｍ＆Ａ後の連結については、合理的な範囲での連結で済んだのですが（要は３月決算の会社が１２月決算の会社を子会社化した場合、１２月決算の会社を仮決算で連結すれば良い）、ＩＦＡＳではこの処理が許されないため、１２月決算の会社に対しては、３月決算に替えないと連結できなくなるみたい。 決算、変えるのって、意外に面倒だし、業界慣習とか、いろいろ理由があるんですよね。決算時期によって、業界によっては大きく赤字になることも十分ありますし。小売とか・・・。 本当に適用、流れませんかねえ。 図解入門ビジネス 最新IFRS(国際会計基準)の基本と実務がよーくわかる本 (How‐nual.../石村 満彦 ￥1,680 Amazon.co.jp 知らないではすまされない マネジメントのためのIFRS/中島 康晴 ￥1,470 Amazon.co.jp すぐ分かる、
筆頭株主が自社である会社は過去最多 - n1516eの日記
市場から自社の株式を買い付けた結果、自らが筆頭株主となっている企業が過去最多の水準になっている。昨年９月末時点で181社と2006年の92社から４年でほぼ倍増。業績回復を受け、株価テコ入れや株主配分の強化を目的とする自社株買いが広がった。企業が保有する自社株（金庫株）はＭ＆Ａ（合併・買収）など企業再編にも活用できるため今後の扱いが焦点となりそうだ。（2011/2/21 日経新聞） 日経新聞１面記事より。 自社株（金庫株）は発行済み株式を減らす消却のほか、再放出による資金調達やＭ＆Ａ手段の一つである株式交換、ストックオプションにも利用することができます。したがって、投資家からは、自社株取得は好意的に受け止められることが多いのではないでしょうか。しかしながら、株式市場では「金庫株の有効活用を厳格に求める投資家と企業の意識に温度差がある」との指摘もありますので、金庫株取得にあたっては、金庫株活用
「だまされても救われない」日本の投資家：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 赤字であるのに黒字であると見せかけて投資家をだまし、損害を与えた――。 東京地方裁判所は6月中旬、有価証券報告書の虚偽記載によって投資家に損害を与えたとして、ライブドアホールディングス（旧ライブドア）に対して、日本生命保険と信託銀行5行に95億円を賠償するよう命じた。 これは画期的な出来事である。賠償請求額108億円に対してその9割近い95億円が実際の損害と認められたからではない。信じにくいことだが、日本ではこれまで投資家は「だまされても救われない」環境に置かれていたからだ。欧米では「だまされたら救われる」が常識。つまり、その分だけ日本株への投資リスクは欧米諸国よりも高かったのだ。 1997年の破綻事件では、株主敗訴 「だまされても救われない
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「【ドラマ・企業攻防】アデランス株主総会で日米ファンド激突 勝つのはどっちだ」：イザ！