「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)という財団法人があった。村山内閣の1995年7月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、1)総理大臣の謝罪の手紙 2)国民の募金から1人当たり200万円の償い金 3)政府資金による1人当たり120~300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの5カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う? 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
今週のコラムニスト:クォン・ヨンソク 〔9月21日号掲載〕 今年の5月に都心へ引っ越す前から、やってみたいと思っていたことがある。噂に聞く「皇居ラン」だ。とはいえ最初は、ふがいない過去のジョギング遍歴のため、どうせ三日坊主で終わるだろうと、自分でもあまり期待はしていなかった。 だが、一度その世界に足を踏み入れると、エキサイティングな別世界に夢中になってしまった。今まで知らなかったもう1つの東京の顔があったのだ。 まず皇居ランには、東京が世界に誇れる利点がある。夜景を見ながら大都会のど真ん中を走る快感は走った人にしか分からない。同時に皇居ランほど、都心にいながら緑に囲まれた風情ある雰囲気の中を、静寂に包まれながら安全に走れるコースはほかにないだろう。 この春に訪れたパリのセーヌ川沿いの夜景は確かに美しく、治安も悪くなかったが、信号で何度も止まらざるを得ないし、一緒に走るランナーもいないのでさ
反日のデモ隊から被害を受けたイトーヨーカ堂の春煕店内で警備に当たる人たち=10月16日夜、中国四川省成都市(共同) 「単身赴任のビジネスマンが、付き合っていた中国人女性とモメて100万円単位のお金を取られるようなケースはある。『援助してもらっているお金が少ない』といった個人的理由が大半だが、政治家や官僚、特殊技術を持っていたり、戦略的事業を行う企業のビジネスマンはハニートラップなどに警戒した方がいい。現に、盗聴されていた某大手企業幹部もいた」 今回の尖閣問題で、日本人の中国に対する見方は大きく変わった。中国とのビジネスを知り尽くした高田氏は最後にこう語る。 「レアアース(希土類)の禁輸でも明らかなように、中国一辺倒はリスクが高すぎる。政策の突然の変更、模倣品の横行に加え、電力不足や水質汚染は深刻。反日教育も当分変わらない。中国進出はグローバルな視点の中で、企業コスト面から厳然と判断すべき。
菅直人首相は6日午前、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)出席のため訪れた同市内のホテルで記者会見し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について「最近の哨戒艦事件に北朝鮮が関与したことが明らかになっており、何事もなかったように再開するのはなかなか難しい状況だ」と述べた。北朝鮮が韓国海軍哨戒艦撃沈事件への関与を認めていない現状で再開は困難との認識を示したものだ。 その上で、首相は北朝鮮の核開発を念頭に「国際社会では大規模な軍事力が存在し、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散もある。不確実な要素が存在する中では核抑止力は引き続き必要と考えている」と強調した。秋葉忠利広島市長は式典で、「核の傘」からの離脱を求めていたが、これを明確に否定した格好となった。 首相はさらに、米国、英国、フランスの大使が式典に参列したことを歓迎し、11月のアジア太平洋経済協力会議(横浜APEC)のため来日
今回はHAL様のブログ『The Wisdom of Crowds – JP』からご寄稿いただきました。 日本のトイレは世界一?ニューヨークのトイレ事情 一度海外旅行をした人なら分かると思いますが、日本のトイレ事情は最高です。本当に心の底からそう思います。 『地球の歩き方』に「緊急避難トイレマップ」の記事が掲載されている意味を一度ちゃんと考えてみてください。なぜわざわざ利用できるトイレの場所を紹介しているかというと、日本以外の国々ではそれだけトイレが利用しにくい環境だということです。海外に行くと日本で当たり前だと思っていたことが、全く当たり前ではないことに気づけます。留学中、私は特にニューヨークの劣悪なトイレ事情が悩みの種でした。 私は留学前にパナソニックの最先端トイレを体験していました。『ウォッシュレット(英語ではbidet)』は当たり前、入室すると自動的に電灯がついて、そして便座のふたが
18日に死去した金大中(キム・デジュン)元大統領から「政治家としての息子」と呼ばれ、最側近の秘書官などとして20年以上仕えた張誠●(チャン・ソンミン)氏(45)が、「金正日最後の賭け 宣戦布告か和平か」(ランダムハウス講談社)を出版した。韓国の安全保障に精通し、北朝鮮の情勢を長年にわたり研究してきた筆者に、「北」はどう映ったのか。 李明博(イ・ミョンバク)大統領は、金元大統領の「太陽政策」とは真逆の対北強硬外交を進めている。この背景が執筆のきっかけになったという。 「南北間の緊張が高まり、第2の朝鮮戦争が起きるのではという危機感を抱いた。将来を正しく予測して、そうした事態を防ぐために書いた。政権や国家、体制に関係なく北朝鮮のことについて正しく分析したという自負を持っている」 意外なエピソードも含まれている。小泉純一郎元首相は訪朝時の金総書記について印象を聞かれ、「落ち着きがあり、快活で、冗
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