採用側の論理 - Footprints
先日，弁護士会関連の飲み会で，先輩弁護士の方々から聞いたお話。 その輪には，新人である私や，修習生もいたことから，必然的に就職だとか，新制度（ロースクール，新試験，修習の短縮等）の話題になる。 話自体は，これまでに聞いたことがあるものばかりだが，やはり肉声として聞いてみると，認識が厳しいなあと感じる。たとえば， ロースクール出身者は，やっぱり，基礎的な実体法の理解が甘いですよ。聞いてみると，基本書を『一応，読んだ』といっている程度みたいじゃないですか。ロースクールの教員も，先端的なことばかり教えようとしすぎですよ。ロースクールが悪い。 私の周りでは，基本書を「一応，読んだ」というだけの人はいないし，他方で，「基本書を買ったことがないけど合格した」という旧試合格者もいたりするのだが，そのあたりは反証を出し合っても仕方ない。 はっきりいってね，多様な人材っていったって，こっちは別に求めてないの
「消費者金融めぐり…業界、利用者、弁護士がバトル」：イザ！
消費者金融をめぐり、利用者、業界、法曹界の３者が三つどもえのバトルを演じている。これまで慣例で認められてきた「グレーゾーン金利」の返還訴訟が相次ぎ、消費者金融各社の経営は軒並み苦しくなっているが、一方で返還訴訟のための手数料が高すぎるとして利用者と弁護士、司法書士がトラブルになるケースも続発しているのだ。関連記事「利息返還金」で債務整理トラブル多発…消費者金融、過払い金の返還請求が激増…記事本文の続き 先月３０日、消費者金融大手３社が発表した６月末の時点の貸出残高は、「武富士」が前年同期比２９％減、「プロミス」が同１２％減、「アコム」も今年５月に合併した子会社の分を除くと実質１０％程度の減少となった。過払い金返還請求に伴う業績悪化と、融資総額が年収の３分の１を超えている顧客に対する追加融資制限の自主規制が主な要因だ。 特に過払い金返還によるダメージは大きい。日本貸金業協会によると、２００７
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目次 ■法務の眼 法務担当者の転職考 浦田圭介 株式会社ニチイホールディングス ■SEMINAR PLUS 会社が加入する保険契約について法務担当者が留意すべきこと 仁科秀隆 中村・角田・松本法律事務所 ほか NEW 603号（2024年５月号）公開中！ ※個人アカウントからご覧ください。 ■当会の最新の動きを伝える月刊の会報誌「経営法友会リポート」。会員企業の皆様には現在、毎月1冊ずつ定期配布しておりますが、本サイト個人ページ「リポート」コーナーから、電子版をご覧いただけます。 ■月例会の講師による解説である「SEMINAR PLUS」、研究会の検討状況を報告する「研究会BOX」、研修受講生による「研修会便り」などを通じて、会の動きをいち早くお知らせするとともに、会員企業の法務業務を描いた「新入会員紹介」「わが社の法務状況」のほか、「法友会文化部／運動部」などのコーナーにより、法務担当者
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