ロースクールの現場から日本の将来を憂う - 日本裁判官ネットワークブログ
経済力の問題 (瑞祥) 2009-12-05 17:40:34 深刻な状況ですね。経済力の問題は，心配されていたことですが，やはり影響大というところでしょうか。 ただ，私も法曹倫理の関係で，いくつかのロースクールに教えに行ったのですが，経済的な負担を抱えながらの勉学であるためか（卒業時には数百万から１０００万円の借金が残ると言っていた人に何人も会いました。），ロースクール生が皆真剣で，司法試験科目にはない法曹倫理についても，こちらが与えた課題をよくこなし，しっかりした答案を書いていたのでびっくりしました。また，ロースクールを出てからの新司法試験合格者や新修習の人たちも，旧世代には，とかく批判されがちなのですが，私が見た範囲では，旧世代が苦手な分野で能力があったり（プレゼンテーション能力など），今の時代に，よくこれだけ考え，また人のためにつくそうという若者が集まっているなと感じることがありま
法科大学院：教員足りず質低下 乱立で合格率低迷 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
訴訟社会の到来を見越して法曹人口を増やそうと設置された法科大学院が、定員の見直しや再編を迫られている。７～８割を目指した新司法試験の合格率が３割程度に低迷しているからだ。背景として、法科大学院自体の乱立による質の低下が指摘されている。裁判員裁判などの司法制度改革を控え、危機感を抱いた国は少数精鋭化に向けた定員削減を求めた。各校は２月以降、１０年度の新定員を順次発表する予定だ。【石川淳一、加藤隆寛】 ◇学校間格差も顕著 「修了者の７～８割が合格するという話を信じたが、現実は違った」。新試験に３回挑戦し、いずれも不合格だった埼玉県の４０代の男性は肩を落とした。 法学部生時代から法曹を目指し、旧試験も十数回受験した。あきらめきれず、０４年に新設された東京都内の法科大学院に進んだ。だが、新試験には「法科大学院修了後、５年で３回」という受験制限があり、昨年９月の３回目の失敗で受験資格を失った。 新試
日本にオバマが出ない理由 設計ミスの弁護士“大増産”計画(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
その日、たまたま乗り合わせた山手線でアフリカ系米国人が歓喜の声を上げていた。「歴史が変わった。白い車も黒い車も、エンジンは皆同じ。同じ車なんだ」。 米国民は人類の宿痾（しゅくあ）の一つ、人種差別を克服する勇気を示した。同時に、目を見張るのは、米国民を偉大な選択に導いたバラク・オバマ氏その人の鍛え抜かれた資質である。 オバマ氏はキャリアの第一歩を弁護士として踏み出した。大統領候補の座を争ったヒラリー・クリントン氏も、その夫のビル・クリントン元大統領も弁護士出身だ。米国の弁護士職とは、傑出した指導者を生み出す、輝かしい土壌なのだろうか。 そんな思いに駆られながら、足元に目をやると、いや応なく気づくのは彼我の“業界”の違いである。まず弁護士の数そのものがまるで違う。米国の１０４万人に対して、日本はわずか２・３万人。人口１０万人当たりの密度は米国の２０分の１だ。 米国ではロースクールを卒業
Schulze BLOG:日経の全面広告
2008年11月22日 日経の全面広告 今朝の日経朝刊に、法科大学院関係の全面広告が出ていまして、 そこに今年の新司法試験の合格者の体験談が載っていたのですが、これがなんとも言えないテイストでして・・・。 新司法試験合格者が語る「合格への道のりとアドバイス」 http://www.mi-gaku.to/l/guide/taikenki/index.html 中身はともかく、思わず笑っちゃうような見出し（タイトル）ばかりなんですが… （;´Д｀） 「法の趣旨に遡って考え、事案をいろいろな面から検討し、厚みのある法的思考力を養いました。」 「複雑な事案でも解決策を導ける応用力や事案分析力を身につけました。」 「法律実務家に必要な知識を身につけ、法を依頼者のために使いこなす実践力を養いました。」 合格者の皆さんの名誉のために付け加えておくと、これ、本文の内容と見出しが対応してないんですよ（笑）。
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文科省は大学に何を求めているのか？：イザ！