Google Newsは著作権侵害か？--フランス通信社の訴え、米地裁が審理継続へ
ワシントン発--Googleのニュース検索機能についてAgence France-Presse（AFP）が起こしていた著作権関連訴訟で、米連邦裁判所はGoogle側の申し立てへの判断を延期した。 米地方裁判所のGladys Kessler判事は米国時間7月18日、Googleが申し立てていた審理却下について、判断を下す準備が整っていないと述べた。同判事はその一方で、2003年および2004年から無作為に選んだ日付のGoogle Newsページを両者が再現できるよう、その作業期限を延長した。 ニュースの見出し記事や要約を取り込む際の法的基本原則が明確になっていないため、この著作権裁判は国際的な関心を集めている。たとえば、多くのブロガーは、著作権者の許可を得ることなく記事の抜粋を日常的に再配信している。 パリに本社を置く通信社AFPは2005年3月、1750万ドル以上の賠償金を求めてGoogl
JASRAC - 池田信夫 blog
通信と放送の融合をさまたげる究極の壁は、権利者である。IPマルチキャストの問題にしても、いくら法律を改正したところで、権利者がノーといったらおしまいだ。しかも著作権をもっているアーティストというのは、この種の雑用が苦手なので、その代理人と称する業者が暗躍することになる。 その悪質な見本が、JASRACである。カラオケ店などに根拠の不明な高額の「著作権使用料」を請求し、店がそれを拒否すると、JASRACの職員が乗り込んで店内で「ドロボー」と叫ぶなど、暴力団まがいの取り立ての実態は、業界ではよく知られている。おまけに、そうして取り立てた使用料を著作権者に支払っているという証拠がない。年間1000億円を超える使用料の使途は不透明で、過去には不正融資事件も起こしている。 この背景には、日本ではこうした権利者の団体が「仲介業法」によって許認可の対象とされ、JASRACがながく独占状態だったという
自動公衆送信 - 池田信夫 blog
IPマルチキャストについては、「有線放送」扱いとすることで文化庁も動き出したようだ。その最大の理由は、2011年にアナログ放送を停止するというデッドラインがもう水平線上に見えてきたからである。こういう点では、地上デジタル放送も役に立つ。 しかし実は、もっと根本的な問題が残っている。そもそも通信と放送で著作権処理が異なるのはなぜか、という問題である。この原因は、1997年の著作権法改正で文部省（当時）が「自動公衆送信」という概念を創設し、インターネットをその対象としたことにある。当時の著作権課長だった岡本薫氏（現・政策研究大学院大学教授）は、「インターネットに対応する世界に誇るべき制度」だと自画自賛しているが、WIPOではこの概念を承認したものの、日本以外でこの概念を法制化した国はない。 おかげで日本では、ファイルを送信しなくても、ウェブサイトに置くだけで「送信可能化」する行為として処罰
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