解説委員室:NHK福島第一原発廃炉の最難関とされる燃料デブリの本格的な取り出しに向けて東京電力はその第一歩となる試験的な取り出しを２２日から開始します。その意味を考えます。
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公共放送NHKに何を望むか - 池田信夫 blog
「デジタル時代のNHK懇談会」の中間報告が発表された。しかしその内容は、総務省の通信・放送懇談会とは比較にならない無内容なものだ。報告書は、「NHKの受信料は、個々の番組やサービスの単なる『対価』ではない」というが、何なのかといえば「NHKに質が高く楽しく、災害時などでも信頼できる放送」を望むのだという。これは「放送サービス」そのものではないか。こんな意味不明な話で、視聴者が納得すると思っているのだろうか。 受信料が放送サービスの対価ではないとすれば、それは「税金」である。その性格を曖昧にしているから、3割（約1350万世帯）もの不払いに対処できないのだ。現実には、この数字も粉飾されている疑いが強い。分母は4600万世帯ということになっているが、事業所の受信料は自己申告（病院などは何百台あっても数十台分）だし、「支払い免除」家庭は生活保護の10倍もある。電話と同じ6000万台を分母にする
受信料の支払い義務化 - 池田信夫 blog
けさの各紙によれば、総務省が「NHK受信料の支払いを義務化する方向で検討に入った」そうだ。これは受信料を「放送税」にすることであり、NHKを「国営化」することである。 現在の放送法では、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、受信契約をしなければならない（第32条）。今後、IPによってテレビ番組が配信されるようになれば、インターネットにつながっているパソコンはすべてNHKの放送の「受信設備」になってしまう。インフラとコンテンツが分離されるインターネット時代に、受信設備（インフラ）を持っていることで番組（コンテンツ）を見ているものとみなす制度が時代遅れなのである。 受信料制度の存在根拠として「NHKを有料放送にすると、災害のとき放送が届かなくなる」という主張があるが、全国に少なくとも1局は民放がある。ラジオやBSを含めれば、100％のユニバーサルサービスが無料で実現している。放送
受信料と視聴料 - 池田信夫 blog
NHKの料金を「視聴料」とよぶ人がよくいる。たとえば、日経BPのウェブサイトで連載されている「テレビの言い分」と題するコラムの匿名の筆者（東京キー局の社員と自称している）は、NHKが「視聴料で経営が成り立っている」と書き、「サービスの対価としての受信料」を自覚して、NHK職員が「お役所意識」を捨てろと説教する。このコラムには「視聴料」と「受信料」が混在し、しかも両者の違いに筆者は気づいていない。放送法第32条には協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。と書かれている。つまり受信料は、放送サービスの対価＝視聴料ではなく、受信設備（テレビ）を設置した者は、NHKを見ても見なくても払わなければならない一種の人頭税であり、だからこそNHK予算には国会の承認が必要なのである。 だから、この筆者の求めるように「NHKに
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