公共放送NHKに何を望むか - 池田信夫 blog

「デジタル時代のNHK懇談会」の中間報告が発表された。しかしその内容は、総務省の通信・放送懇談会とは比較にならない無内容なものだ。報告書は、「NHKの受信料は、個々の番組やサービスの単なる『対価』ではない」というが、何なのかといえば「NHKに質が高く楽しく、災害時などでも信頼できる放送」を望むのだという。これは「放送サービス」そのものではないか。こんな意味不明な話で、視聴者が納得すると思っているのだろうか。 受信料が放送サービスの対価ではないとすれば、それは「税金」である。その性格を曖昧にしているから、3割（約1350万世帯）もの不払いに対処できないのだ。現実には、この数字も粉飾されている疑いが強い。分母は4600万世帯ということになっているが、事業所の受信料は自己申告（病院などは何百台あっても数十台分）だし、「支払い免除」家庭は生活保護の10倍もある。電話と同じ6000万台を分母にする

[Seacolor]

[system:imported]