教育長官が支持、組合は猛反発 【ロサンゼルス＝飯田達人】米有力紙ロサンゼルス・タイムズが、ロサンゼルスの公立小学校の教師約６０００人の「指導力」を評価して実名で公表し波紋を広げている。 オバマ政権は「親が担任の能力を知るのは正当な権利」と報道を支持するが、教職員組合は「教師を格付けする無責任な報道」と同紙に猛反発する事態となっている。 タイムズ紙は８月末、教師の教科指導の能力を上位２０％の「最も高い」から下位２０％の「最も低い」まで５段階に分け、各教師がどこに位置するかを示す帯グラフをネット上で報じた。 評価に使ったのは毎年、小学生が受ける英語と算数の「統一学力テスト」の結果で、学年が上がるにつれて児童の成績がどう変化したかを調べ、指導した教師の能力を分析した。 調査のため、タイムズ紙はカリフォルニア州法に基づき２００３年から０９年までのテスト結果を入手し、教師の評定は研究機関と合同で行っ

尖閣沖衝突事件　中国人船長の逮捕は当然だ（9月9日付・読売社説） 尖閣諸島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも自明のことである。 海上保安庁が、尖閣諸島沖の日本領海内で違法に操業し、立ち入り検査を妨害した中国漁船の中国人船長を逮捕した。当然の対応だ。政府は国内法にのっとって、厳正に刑事手続きを進めればよい。 中国漁船は７日、海保の巡視船の停船命令に従わずに逃走し、その際、船体を巡視船２隻に衝突させた。海保は、意図的な妨害行為と判断し、公務執行妨害容疑で船長を拘束した。 海保には、衝突行為の経緯や違法操業の実態について徹底解明を望みたい。 中国政府は、尖閣諸島を「中国の領土だ」と主張し、今回も違法操業にはあたらないと反論している。船長の逮捕にも外交ルートを通じて抗議してきた。 しかし、尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に日本の領土に編入して以来、いかなる国も異議を唱えてこなかった。

この条文によれば、小沢氏が代表選に当選し、指名を受けて首相となった場合には、仮に東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と判断しても、小沢氏自身が同意しない限り、強制起訴されないことになる。憲法学者の間でも、「首相が自身の訴追に同意するとは考えにくい」との理由から、首相は起訴できないとの意見が強い。 ただ、憲法７５条が設けられたのは、検察当局による不当な圧迫を避け、国務大臣の身分を保障することで内閣の一体性を保つためだとされている。このため、検察関係者の中には、「国民の代表でもある検察審査会の出した結論は、検察当局の判断とは性質が異なるため、強制起訴は可能だ」との見方もある。 憲法７５条は、国務大臣在任中は首相の同意がないと起訴されないとしているだけで、その間は時効の進行が止まり、辞職後に起訴が可能になると理解されている。このため、検察審査会が起訴議決した場合は、大臣退任後、裁判所が指

厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが２８日、二つの調査で明らかになった。 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか１・０％だった。 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約３２００人に無記名方式で実施し、うち約７５０人が回答した。 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ（複数回答可）、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が４８・０％に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン（構想）が伝わってくる」は１４・５％、「速やかに相談できる」