橋下氏 森友学園の不可解売却に「やはり政治介入か」 拡大 前大阪市長の橋下徹弁護士が、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で売却された問題に関して、ツイッターで「こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」との見解を示した。 橋下氏は、評価額が約9億5600万円の国有地が、埋設するゴミの撤去費用の約8億円を差し引いた、約1億3400万円で売却されたとされる問題の資料画像を投稿。 「価格算定の手続きが不透明過ぎる。廃棄物の撤去費用について鑑定士は鑑定していない。国が撤去費用を見積もり鑑定士は国から言われた撤去費用を前提に土地価格を鑑定。これで鑑定士が全体を鑑定したように装っている」と分析し、異例の売却経緯について「こんなことを役所だけの意思でやるのか。やはり政治介入か」と指摘した。 昨年から東京都政やトランプ米大統領問題を中心にツイートしてきた橋下氏だが、今