自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
東京都 今冬の節電へ「タートルネック」などの着用を推奨｜NHK 首都圏のニュース
東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい
森元首相がゼレンスキー氏を批判 「ウクライナ人苦しめた」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
ITの進化で新興宗教は事実上終わった
IT業界に従事しているものだが。 昔はITといえばギークワークというイメージだったのだが、デジタルディバイドと言われるようになり、今やDXだ。 つまりITというオタクツールが、仕事の必須ツールになり、生活インフラに進化してきた。 するとどういうことが起きるか。 デジタルネイティブの新世代は、ITを呼吸するように使いこなせる。 すると思考がIT的になる。 目に見えない新興宗教の教義のようなものを信じる必然性がないとわかる。 つまり今の10代以下は、生まれつきマインドコントロールされにくい人なのである。 このような状況では新興宗教は衰退していくだろう。 戦後の情報のない世界＝蒙昧な時代は、マインドコントロールが容易であった。 テレビもラジオもない貧民を中心に食い物にしていった新興宗教に終わりが近づいている。
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