印刷 関連トピックス事業仕分け原子力発電所野田佳彦東京電力 行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)の「提言型政策仕分け」が20日に始まり、停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」について「研究開発の存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言した。さらに来年度予算要求のうち、22億円分の計上見送りも求めた。 仕分け結果は、政策変更や予算削減などの拘束力はない。ただ、東京電力福島第一原発事故で原子力政策への不信感が強まるなか、野田政権が来年夏をめどに見直すエネルギー政策にも影響を与えそうだ。 蓮舫行政刷新相は冒頭のあいさつで「結果は首相のもとでとりまとめ、政府一体で進めたい」と述べ、仕分け結果を今後の政策に反映する意向を示した。与党の国会議員と有識者が「仕分け人」になり、23日までの4日間、原子力や社会保障など10分野を議論する。 「もんじゅ」については、仕分け人から「廃炉にして、別の道も検討