asahi.com（朝日新聞社）：カード買い物枠現金化、法の抜け道 脱税容疑で業者告発 - 社会
貸金業法の改正で従来の金融業者が整理されていく中、クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で業績を伸ばしている業者が、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。改正貸金業法が骨抜きにされかねない、と不安視する声が出ていたが、実際に利用が進んでいることが裏付けられた格好だ。 告発されたのは、ショッピング枠現金化店舗を経営する福場秀樹オーナー（３２）。 関係者によると、消費者金融会社に勤めていた福場オーナーは４、５年前に独立してショッピング枠の現金化を始めた。「ユニティーワン」（東京都渋谷区）など４グループを展開。それぞれがインターネット上に「ハートステーション」「城南ギフト」など複数の現金化サイトを運営していたという。 福場オーナーは、各店長名義で開設した銀行口座に振り込んだ、現金化による自らの所得を全く申告せず、２００８年までの３年間で約１億３千万
「救出費用、請求します」仏政府が法案、無謀な旅を抑制 - MSN産経ニュース
フランス政府はこのほど、紛争地など危険度の高い旅先で誘拐事件などに遭い、政府が救出に関与した場合、救出や帰国に掛かった費用を当事者に請求することができる法案をまとめた。 今年４月、ソマリア沖でフランスの５人乗りヨットが海賊に乗っ取られ同国海軍が救出した例など、危険地域への無謀な旅を抑制するのが目的。観光客や旅行を企画した代理店などが請求の対象となる。レジャー目的の旅行に限定され、外交官やジャーナリスト、対外援助関係者など仕事で海外に渡った場合は含まれない。 外務省によると、イランで拘束され、政府が保釈金２０万ユーロ（約２７００万円）を支払ったフランス人大学講師クロチルド・レスさんのようなケースも除外されるという。政府側による請求の妥当性は司法当局により判断される。（共同）
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