大規模捕鯨の担い手は、もう民間にはいない：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の捕鯨外交が転機を迎えようとしている。2月6日に行われた定例記者会見の場で赤松広隆・農林水産大臣が調査捕鯨について見直すことを示唆したのだ。2年ほど前から国際議論においては、日本を筆頭とする持続的利用支持国とオーストラリアなど反捕鯨国の間で、歩み寄りの兆しが出ていた。クジラを巡って今、何が起こっているのか――。 「調査捕鯨 縮小提案へ」「商業捕獲再開の条件に」。赤松大臣の発言を受けて、翌日の一部新聞はそんな見出しを掲げた。もっとも、会見では大臣からそこまで踏み込んだ発言はなされていない。 正確には、6月にモロッコで開催される国際捕鯨委員会（IWC）に触れたくだりで、「新たな提案」や「今の調査捕鯨のあり方をもう少し見直すとかいうような妥協案
