高橋洋一の民主党ウォッチ民主連立政権の2次補正 期待できないこれだけの理由亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度
