銀行守秘義務が崩壊寸前国外の脱税者がスイスに持つ預金口座をめぐり、外国からの非難が引きも切らない。米国、イタリア、フランス、ドイツがスイスの銀行に課せられた守秘義務を撤廃させようと躍起になっている。 スイス金融界の牙城は今、徐々にほころびを見せ始めた。 金融危機の影響 「スイスの銀行守秘義務が、長期的には崩壊していくことは10年前から分かっていた」と語るのはバーゼルの経済専門家、マーシャ・マデリン氏だ。組織犯罪捜査などでの各国の協力、ホールディング会社誘致のための税優遇措置といった問題はすでに1990年代、経済協力開発機構 ( OECD ) で討議されていた。スイスの銀行のアメリカ法人を舞台とした脱税事件も、現在大きな問題として取り上げられている。 ブッシュ米政権下の時代には、こうした問題に触れることはタブーだったが「オバマ米政権になって、脱税問題が再び注視されることは、わたしは分かっていた」とマデリン氏は言う
