新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか

起業家を中心に日本のベンチャー事業や振興政策に関わるキーパーソンが集うカンファレンスイベント「G1ベンチャー」が4月29日に開催された。同日は、起業家のほかベンチャー経営に関わる学者、政治家、官僚など約170人が集まった。 いま、Eコマース市場は大きな変革の最中にいる。Yahoo!JAPANが“Eコマース革命”を打ち出してYahoo!ショッピングの出店手数料などを無料化し、加盟店を大幅に伸ばして業界最大手の楽天を猛追。また消費者の環境も、スマートフォンを使った購買行動の一般化や消費増税などにより変化が生まれている。今後2018年までに約21兆円規模にまで成長すると言われているEコマース市場は、どのような可能性と課題を秘めているのか。 「Eコマース革命が拓く未来」と題した分科会では、ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏、楽天常務執行役員でCMOの中島謙一郎氏、オークファン代表

「優れた企業のマネをして一生懸命追いつこうとしていた。それが根本的な間違いだった」――2013年10月、「Yahoo!ショッピング」のストア出店料と売上手数料の無料化を発表し、EC市場での再起を誓ったヤフー。その効果は大きく、約3カ月間で出店希望者は約9万件に急増、減少が続いていた取引高も2013年12月には過去最高を記録した。 EC無料化の発表後もその手を緩めることはなく、1月中旬には全国の自治体と連携して各地の名産品の取り扱いを開始。さらに、1月末には個人ユーザーによるストア出店を可能にした。この他にも、スマートフォンから手軽にストアを構築できるツールをはじめ、100以上の機能改善を実施しているという。 こうした実績を見るとYahoo!ショッピングの改革は順調に進んでいるようにも見えるが、収益的に見ればこのEC革命の影響を受けて、2014年3月期第3四半期（2013年10～12月期）決

ストア出店料と売上ロイヤリティをゼロ円に―― 。Yahoo!ショッピングとヤフオク！への出店の敷居をグッと下げる、衝撃的な発表があったのは10月7日。 発表の内容もさることながら、孫正義氏が「eコマース革命」と胸に描かれたTシャツを着て「これまでのヤフーは間違っていたという結論になった」と発言したことも、業界内の耳目を集めた。 生まれ変わろうとするYahoo!ショッピング。この事業をけん引するのは、ヤフーで執行役員を務める小澤隆生ショッピングカンパニー長だ。 「おざーん」という呼び名で知られる同氏は、過去には中古品売買サイト『ビズシーク』を設立し、その後は楽天野球団の創設、個人投資家を経てソーシャルマーケティング支援のクロコスを共同創業するなど、数多くの事業を創造してきた。 プライベートでも1トン以上の豆を数百名で投げ合う『すごい豆まき』を企画・実行するなど、いわば新規事業のスペシャリスト

硬直化した日本の医療を変える 堀：そういうことで、3番手は何チームかな？　そうか、小澤さんのチームかな。お願いします。スタート！ 発表者：東京大学医学部6年生の○○と申します。よろしくお願いします。まず、私事を話させてください。6月に参議院で成立した「医療事故調査設置法」（※正確には、「医療・介護総合確保推進法」）というのがあります。それはガイドラインで運用するんですが、その作成に私は学生として1人参加させていただきました。 その中で目の当たりにしたのが、日本の政治・行政がすごく硬直化しているのではないかということです。政治家の方や厚労省の方、天下りされた各センターの方々が、自分たちのポジションを保持することを念頭に置いてしか動くことができないような状況になっている。そのような場面を痛感しました。 また、話は変わりますが、1月から立て続けに東京大学医学部で臨床研究での不正が報じられました。

未来のECに向かって今後「減っていくもの」とは何だろうか。たとえば商品を選択したり、物を届けたりすること。自宅の3Dプリンターから商品が出てくることだって不可能ではありません。いまから5年後の2019年はどういう世界になっているか。ヤフーでEC事業を統括する小澤隆生が予測しました。 EC市場において「減っていくもの」とは？ 今までは増えて行くものについてお話してきました。でも逆に減って行くものがあるんですね。3つご用意しました。商品選択でございます。 10億品の中から自分の商品をどうやって選ぶのかというのは、非常に難しい話でございます。商品を減らしに減らして見ないといけないんですね。10億品なんて見ることできませんから。減らすためには3つの方法で進化して行きます。1つは検索の進化です。 ヤフーはもちろん検索の会社ですから、皆様方がこういう商品が欲しいんだという条件をあるときは推測しながら、

IVSの"ダークサイド"が集まるセッション 小林雅氏（以下、小林）：5時半になりましたので、開始したいと思います。皆さん、起きてますかー！　大丈夫ですか？　IVS Summer Workshopも2日間、これが最後のセッションとなりました。最後は、いつも雑談をする「人生の相談会」ですね。皆さん、普通のお笑い番組より面白く、かつ人生に役に立つんじゃないかというトークが繰り返されます。 前回、京都のときは、小澤さんはゴリラになったとか、なんかこうなっちゃったとか、色々な伝説が生まれるセッションでございますので、ぜひお楽しみください。ということで小野さん、よろしくお願いします。 小野裕史氏（以下、小野）：皆さん、2日間にわたる、IVS Summer Workshop、今回が初めてだという方、どのくらいいらっしゃいますか？　ほとんどがそうですね。このメンツは、毎回ここはIVS Workshopの深

ついにコンビニ業界と並ぶ売上金額にまで達したEコマースと、凋落が止まらない百貨店。世界には無人機ドローン投入を企むamazonや、1日で5600億円の売上げを記録した淘宝（タオバオ）といったさらなる強豪がひしめくなか、そんな弱肉強食のEC/小売業界を生き抜く手段を、ヤフー、楽天、三越伊勢丹の立ち位置の三社が語ります。（IVS 2013 Fallより）【スピーカー】 三越伊勢丹ホールディングス 社長執行役員 大西洋 氏 ヤフー 副社長兼最高執行責任者 川邊健太郎 氏 ヤフー 執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生 氏 楽天 執行役員 編成部ビヘイビアインサイトストラテジ室室長 北川拓也 氏【モデレーター】 インフィニティ・ベンチャーズLLP 共同代表パートナー 小野裕史 氏【このパートのヘッドライン】 ・コンビニ業界に並んだEコマース ・ネット展開に成功したアメリカの百貨