政府の行政改革推進会議が、現在１００ある独立行政法人（独法）のあり方を検討している。改革案を年末にまとめる予定で、東京国立近代美術館などが属する「国立美術館」と、東京国立博物館などで構成する「国立文化財機構」の２独法の統合案も浮上している。青柳正規文化庁長官は統合に強く反対。「逆に、それぞれの人や予算を増やすべきだ」としている。　昨年の民主党政権の閣議決定では、２独法と、文化芸術活動への助成金の交付などを行う「日本芸術文化振興会」（芸文振）の三者の統合が含まれていた。しかし安倍政権はこの方針を凍結、改めて独法改革を検討することにした。　行革会議の分科会では、「組織の性格が違う」と芸文振は除き、２独法を統合する案が出た。会計や人事などの仕事を一緒にすれば人員に余裕が生まれ、効率的に運営できるという理由だ。

【鯨岡仁】財務省は１４日、海外からインターネットを通じて国内に配信されている電子書籍や音楽、ゲームなどに消費税を課税する方針を明らかにした。同じ電子書籍でも、海外企業から買うと消費税がかからず、国内企業にとって不公平な状況をなくす狙いだ。　１４日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に改革案を示した。来年４月に消費税率が８％に上がる段階での課税は、準備が間に合わないため見送る。来年中に消費税法改正案などの詳細を詰め、２０１５年度からの導入をめざす。　今は、アマゾンなど海外の配信元から電子書籍などを購入した場合は「国外取引」とみなされ、消費税はかからない。これを、配信元の所在地にかかわらず、サービスを受けた人が国内に住んでいる場合には、課税対象となるように法律を改正する方針だ。

40年前から最近にかけての「暮しの手帖」を大量にもらった。 1948年創刊、自社以外の広告を入れず主張のあるスタイルで有名なあの家庭雑誌だ。 創刊から近年まで愛読していた祖母の家が建て替えられることになり、大幅なモノの処分に迫られた祖母が所有の「暮らしの手帖」の全てを私に託してくれたのだ。 68年の号を最古に約150冊。このタイミングで、改めてこの雑誌のとんでもなさに迫りたい。