![ドイツ図書館協会(DBV)、デジタル時代における図書館職員のメディアリテラシー・情報リテラシーの強化を目指すプロジェクト“Netzwerk Bibliothek Medienbildung”を開始](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7cab7903e416b2fdf7371adec7e411f5c8034d8a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcurrent.ndl.go.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F09%2FOGP.png)
欧州連合(EU)が著作権ルールでもデジタルプラットフォーマーへの規制を強める。6月にインターネット上の著作権の保護強化を掲げる「EU著作権指令」が発効し、動画共有サイト、ユーチューブなどに投稿される著作権侵害コンテンツに関わる法的責任を事業者側が負うと定めた。EUは個人データ保護などに続きネット上での著作権侵害の対応も大きく転換しようとしている。(児玉小百合)「デジタル単一市場における著作権指
8月8日に総務省からインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会の報告書(pdf)が公表された(総務省のリリース参照)。この報告書は、インターネット海賊版対策としてアクセス警告方式の導入は現時点で法的にも技術的にも難しいという極めて妥当な結論を出しているものであるが、今後の政府検討の前提となると思うので、ざっとその内容を見ておく。 この報告書では、第2ページ以下の第1章で、今までの経緯、出版広報センターからのヒアリング内容と、インターネットの特性やユーザーの意見も踏まえた検討を行うべきといった前置きを書いた後、第7ページ以下の「第2章 ネットワーク側におけるアクセス抑止方策(アクセス警告方式)」でアクセス警告方式の是非を取り上げている。 まず、第2章の「4.アクセス警告方式の実施の前提となる法的整理」(第9ページ~)で、法的整理、通信の秘密との関係について書いているが、
《この記事は約 3 分で読めます》 昨年から激化する米中貿易戦争の関税について、ドナルド・トランプ大統領が発表したさらなる関税が実施された場合に各産業にどのような影響があるかを問う諮問委員会が首都ワシントンで開かれている。1週間に渡り、業界ごとに50以上のパネルが開かれるが、書籍出版関係者はこの第10パネルに名を連ねている。(2019年8月14日:末尾に更新情報) トランプ政権は、中国からの輸入品に2500億ドル相当に上る関税を既にかけている。次なる拡大案では、中国で印刷されアメリカに輸入される書籍にも25%の関税がかかることになるが、いつから始めるのかははっきりしていない。全米出版社協会(AAP:Association of American Publishers)が出版社側の意見陳述を取りまとめた。 業界誌パブリッシャーズ・ウィークリーは社説コラムで、関税実施でいちばんの打撃を受けるの
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