河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規
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新型コロナウイルスの感染拡大で休館が相次いだのを機に、各地の図書館や資料館がサービスを充実させている。デジタル文献をオンライン上で公開したり、ドライブスルー方式で貸し出しをしたり。コロナ後の「新常態」を見据え、利用者の来館や滞在を前提とした機能の見直しが進む。「今だからこそ、私たちのウェブサイトへ。様々な資料で学べます」。国文学研究資料館(東京都立川市)は閲覧室が閉館中だった4月、ロバート・キ
巨大IT企業による情報の独占、富の集中にどう対処するか。日米欧の各国政府が規制のかけ方に頭を悩ませている。求められるのは企業の活力を阻害せず、個人の情報を守る策。膨大なデータが成長の成否を握るデジタル経済に望ましい規制のあり方を専門家に聞いた。◇ ◇ ◇■消費者保護に注力 米ニューヨーク大教授 ハリー・ファースト氏米国では民主党の大統領選候補者やメディアの間で「富が集中する巨大ネット企業を解体
欧州連合(EU)が著作権ルールでもデジタルプラットフォーマーへの規制を強める。6月にインターネット上の著作権の保護強化を掲げる「EU著作権指令」が発効し、動画共有サイト、ユーチューブなどに投稿される著作権侵害コンテンツに関わる法的責任を事業者側が負うと定めた。EUは個人データ保護などに続きネット上での著作権侵害の対応も大きく転換しようとしている。(児玉小百合)「デジタル単一市場における著作権指
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