短期集中連載：ミュージアムの終活（または再生）（1） 指定管理者と独立行政法人の課題新型コロナウイルスのパンデミックによって大きな影響を受けるミュージアム。経済的な危機だけでなく、制度的な限界など、ミュージアムを取り巻く現状と課題について、国立美術館理事の経験を持つ文化政策研究者／同志社大学教授の太下義之が考察する。 文＝太下義之 イメージ画像　(C)Unsplash はじめに：コロナ禍によるミュージアムの危機　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本国内のみならず、世界のミュージアムが運営の危機にさらされている。 ユネスコの2020年5月時点での調査によると、世界には約9万5000のミュージアムが存在するが、そのうち約90パーセントにあたる8万5000館以上が新型コロナウイルスの影響で休館している。そして、10パーセント以上のミュージアムは再開できないまま閉館する可能性があるとして

中国・四川大学による2021年5月19日付けの記事で、5月18日に行われたデジタルアーカイブ「漢典重光古籍数字化平台」（「漢典重光」古典籍デジタル化プラットフォーム）の正式公開が紹介されています。 四川大学は、阿里巴巴（アリババ）公益基金会、中国国家図書館、浙江図書館、米・カリフォルニア大学バークレー校らと共同で、中国国外に所在する中国古典籍のデジタル収集・公開に取り組む「漢典重光」プロジェクトを進めていました。今回、その成果として「漢典重光古籍数字化平台」が公開されました。 「漢典重光古籍数字化平台」では、第一次公開分としてカリフォルニア大学バークレー校が所蔵する古典籍20万ページが公開されており、宋・元代の刊本をはじめとする貴重書40種余りも含まれています。また、これらの古典籍画像には、阿里巴巴と四川大学が共同で開発した人工知能（AI）技術を用いた文字認識も行われており、全文検索が可能

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