ライセンスは誰のために：電子書籍をめぐる米国州法の動向 調査及び立法考査局国会レファレンス課・辻慎太郎（つじしんたろう） 電子書籍の図書館での扱いに関し，契約金額や法整備などを巡り各国で様々な議論がなされている。本稿では2021年に米国のメリーランド州，ニューヨーク州で相次いで可決された法案の内容やその目的，出版社側の反応などをメリーランド州の事例を中心に紹介する。 去る2021年6月1日，メリーランド州では“Public Libraries – Electronic Literary Product Licenses – Access”（House Bill 518, Senate Bill 432）という法案が成立している。本法案は，一般向けに電子書籍のライセンス提供を行う出版社に「合理的な条件」で当該ライセンスを州内の公共図書館に提供するよう求めるほか，それらのライセンスを図書館に販

ひとたび新作が発表されると、世界各国のメディアが速報ニュースを流すのが当たり前になったバンクシー。日本でも知名度が高まっているが、同時に増えているのが、非公式の展覧会やマーチャンダイジングだ。バンクシーの公式サイトでは、「FAKE」と題したページで非公式展の開催地と入場料をリストにして「アーティスト本人は関与していない展覧会です」と抗議文を掲載している。また、バンクシーの作品認証などを代行する機関ペストコントロールの公式サイトでは「本物らしく見えるグッズはすべて非公認です」と警告している。こうした作家本人が不在の”非公式シリーズ”に、私たちはどのように向き合えばいいのだろうか？ そこには手軽に作品や文章を発表できる時代になったいま、誰もが無関係ではいられない著作権や経済市場の問題がある。 おそらく多くの人が気になってしまうのが、「非公式の展覧会やグッズは、法律面での問題はないのだろうか」と