公文書館機能の実現には、さまざまな形が あります。 地域の記録を次世代につなぐために、 仕組みづくりを始めましょう。 ■特別寄稿 「公文書館機能ガイドブックを読んで」pdf：457KB 加 藤 丈 夫（国立公文書館長） （全史料協会報98号　2015年9月）

と　き　　平成２４年７月６日（金）　午後２時～４時 場　所　 京都府立総合資料館 テーマ　　東日本大震災以後の社会とアーカイブズ 報告者　　福島幸宏氏（京都府立総合資料館） 内　容 近畿部会の構成機関や個人会員がそれぞれに体験した阪神淡路大震災からわずか17年後に発生した東日本大震災によって、地震頻発期に入ったことをわれわれは自覚することになりました。では、この段階において、アーカイブズやそれを支えていた思想と社会との関わりはどう再構築されるべきなのでしょうか。 講師の福島氏による全史料協としての活動報告を下敷きとしつつ、歴史資料保全の問題に留まらない今後の大きな方向性を参加者とともに論議していきます。 なお、本例会は公文書研究会と共催します。