DOAJは、9月29日、"JASPER – preserving open access journals forever"と題する記事を公開した。 DOAJは、2020年に行われたイベント"World Digital Preservation Day 2020"で、OA（オープンアクセス）ジャーナルを永続的に保存するためのイニシアチブ"Project JASPER（JournAlS are Preserved forevER）"を立ち上げた。 公開された研究成果が適切に保存されず、Web上から消えてしまうケースが多くある。これは、ジャーナルの所有者、編集者、発行者の間でアーカイブや保存の重要性およびバックアップと保存の違いについての認識の低さ、保存における財政的・技術的障壁、小規模出版社の慣行などによるものだという。 本イニシアチブは、アーカイビングを実現できていない小規模なジャーナルを

EFF（Electronic Frontier Foundation）は、3月20日、"More Than 130 European Businesses Tell the European Parliament: Reject the #CopyrightDirective"（試訳：130以上の欧州企業は欧州議会に告ぐ。著作権指令に反対。）と題する記事を掲載した。 本記事は、3月25日の週に予定されているEU著作権指令の投票を前に、各所で起こっている第11条、第13条を巡る反対運動（企業連合による嘆願書の提出、Webサイトの意図的閉鎖、EU全域でのデモなど）を紹介。 ビジネスの停滞、監視の助長、スペインやドイツの経験からみた同指令の効果の疑わしさ、米国大手インターネット企業による寡占の助長など、第11条、第13条が招く可能性のある諸問題をまとめている。 ［ニュースソース］ More Th

techdirtは、2月12日、"EU's New 'Open By Default' Rules For Data Generated By Public Funding Subverted At The Last Minute"と題する記事を掲載した。 本記事は、現在EUで盛んな著作権指令の議論の背後で、PSI（Public Sector Information）指令※の改正の議論が進んでいると指摘。 欧州議会（European Parliament）が示した修正案には、公的資金を受けた研究者によるデータの公開が含まれており、学術界や企業は「可能な限りオープンに、必要に応じてクローズに」するよう、PSI指令修正案の見直しを求める共同声明を発表していることなどを紹介している。 ※公的機関が作成したデータの営利および非営利目的の再利用に関する指令。 ［ニュースソース］ EU's New '

International Journal of Digital Curation Vol 11, No 2 (2016)の掲載記事"Open Data Meets Digital Curation: An Investigation of Practices and Needs"（試訳：オープンデータとデジタルキュレーションの実際とニーズを考察）（PDF:11ページ）を紹介する。 本記事は、図書館情報資源振興財団（Council on Library and Information Resources, CLIR) の助成により、米国博物館・図書館サービス機構(Institute of Museum and Library Services, IMLS)が2013年に行ったプロジェクトに関するもの。このプロジェクトは、米国でのパブリックアクセス義務化の意味を理解し、デジタルキュレーション

ドイツ研究振興協会（DFG）が助成するORCID DEプロジェクトはこのたび、ドイツ国立科学技術図書館（TIB）とドイツ研究機関のORCIDコンソーシアムの設立と運営に関する覚書を締結した。 ORCID DEプロジェクトはドイツの大学と大学以外の研究機関でのORCID IDを促進するプロジェクトであり、パートナー組織として、ドイツ国立図書館、ドイツ地球科学研究センターGFZヘルムホルツ・オープンサイエンス・コーディネーション・オフィス、ビーレフェルト大学図書館が参加している。 メンバーシップの管理運営はTIBが行う。 [ニュースソース] Establishment of consortium for enhancing author identification in Germany － ORCID DE 2016/8/25

英国図書館ビジネス＆IPセンターはこのたび、Google Digital Garageの一環として、Googleとの新たな提携を発表した。Google Digital Garageは5,000社以上のスタートアップ企業に対するオンライン相談を提供する。 この連携により同センターは、年間を通じGoogle Digital Garageを介した無料のオンラインウェビナーを隔週で開催する。ウェビナーでは、デジタルマーケティングの基本とオンラインでのより見やすい表現方法など、小規模事業者のブランド構築に不可欠なデジタル的部分を支援する。 [ニュースソース] British Library partners with Google to help small businesses make an impact online － 英国図書館　2016/6/28

米国デジタル公共図書館（Digital Public Library of America、DPLA）、Europeana、Creative Commons作業部会はこのたび、国際的で相互運用可能な権利制定のための2つの白書；「国際的権利声明の標準化のための提言」、「技術基盤のための提案」を公開した。 「国際的な権利声明の標準化のための提言」：DPLA、Europeana両組織の経験に基づき、権利声明を標準化する国際的アプローチに必要な指針を説明するとともに、作業部会での長年の議論を反映した12の新しい権利声明を提案する。 「技術基盤のための提案」：世界各国の組織が新しい権利声明を確実に活用できるように、 rightsstatements.orgの開設を提案する。 全ての利害関係者がこれらの声明の維持・管理ができるように、管理方法を提案する3つ目の白書を今年の夏に公開する予定である。 [ニ

米国科学アカデミー（National Academy of Sciences）はこのたび、政府、事業者、保健関連分野などで利用可能な大量のデジタルデータの収集に関する報告書“Preparing the Workforce for Digital Curation”を公開した。 本報告書では、以下の点を中心に言及し、提言を行っている。 デジタルキュレーションにおいて早急に必要とされる政策、技術、専門性 デジタルキュレーションの標準化、適正な実施を促すための研究コミュニティー、政府機関、民間企業、教育機関の協力体制 教育プログラム、資料の開発、雇用需給を監視するデジタルキュレーションに携わる人員の強化 尚、本報告書の作成にはRDA/USメンバー3名が参加している。 [ニュースソース] Digital Curation Policies and Well-Trained Workforce Ne