インド南部ベンガルールのオフィスの入り口に表示された暗号通貨ビットコインの文字（2021年11月23日撮影）。(c)Manjunath Kiran / AFP 【11月24日 AFP】インド議会は23日、民間の暗号資産（仮想通貨）を禁止し、中央銀行が支援するデジタル通貨の枠組みをつくる法案を政府が提出すると発表した。 議会の告示によると、法案は「インド国内の民間暗号通貨の全面的禁止」を目指す内容で、次の会期に提出される。仮想通貨技術を促進するために一部の例外を認めるとしているが、詳細は公表されていない。 インドは中国に続き、仮想通貨禁止に動く主要新興国となる。中国は9月、すべての仮想通貨取引を違法と宣言。インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は先週、ビットコイン（Bitcoin）が「間違った人の手に」渡れば若者に悪影響を及ぼす可能性があると警告していた。 ブロックチェ

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年　ロイター/Costas Baltas） ［２２日　ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に