中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
現代貨幣理論（MMT）ってなに？分かりやすく解説
「私たちは普段何を基準に品物やサービスを選んでいるのか」「景気を良くするためにはどのような政策が必要なのか」など、一個人の消費活動から国家の財政まで幅広く研究する学問が「経済学」です。 経済学は内容によって様々な学問領域に分類され、例えば個人消費や企業活動の分析は「ミクロ経済学」、国の景気動向や経済成長などについての研究は「マクロ経済学」の対象とされるのが一般的です。なかにはスポーツと経済を結びつけて考える「スポーツ経済学」という分野もあるほど、研究対象の広い学問です。 今回紹介する「現代貨幣理論」はマクロ経済学の一つといえます。 現代貨幣理論（MMT/エムエムティー）ってなに？ 現代貨幣理論とは名前の通り貨幣や金融の仕組みを理解し、それを基に経済政策の分析などを行う理論です。英語表記の「Modern Monetary Theory」の略称で「MMT」ともいい、「現代金融理論」と呼ぶ場合も
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
連邦倒産法第11章 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、アメリカ合衆国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 連邦倒産法第11章（れんぽうとうさんほうだい11しょう、アメリカ英語: Chapter 11, Title 11 of the U.S. Code）とは、アメリカ合衆国連邦倒産法（Title 11 of the U.S. Code - Bankruptcy）の第11章（Chapter 11; Reorganization）[1]のことを指し、本条項に基づき行われる倒産処理手続を指すこともある。省略して単に Chapter 11（チャプター・イレブン）と呼ばれることがある[注 1][2]。 再建型倒産処理手続を内容とするものであり、債務者自らが債務整理案を作成し、債務者主
年賀状の返事 - 第三の道@isologue : 404 Blog Not Found
2008年01月02日09:00 カテゴリTaxpayerMoney 年賀状の返事 - 第三の道@isologue 頂いた年賀状には返事を書かないと。 isologue - by 磯崎哲也事務所 資源節約のため、昨年から紙の年賀状はやめて「ブログで年賀状」とさせていただいております。 というわけで、以下への返事。 一部の人が社会全体のことを考えて計画をするのでもなく、各自が利己的に考えて行動する（「自由」が建前だが実態はルールでがんじがらめの）社会でもない、「第三の道」は無いんでしょうか？ あくまで「返事」であって、「答え」ではないのですが。 このコンテキストで思い出されるニュースといえば、以下でしょう。 「法の支配」が揺らいでいる (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン) 5月23日、東京地裁（鶴岡稔彦裁判長）は、消費者金融大手「武富士」の故武井保雄元会長の長男で
格付け会社こそ格下げしたら : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年01月28日12:02 格付け会社こそ格下げしたら カテゴリ経済 kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）が、日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げたと発表したこと、また記者からの質問に菅総理がこの問題に「疎い」と答えたことが物議をかもしています。 しかし、この格下げが発表されても、誤差の範囲としか思えない円安に振れただけでした。大げさなタイトルを掲げていた記事も見受けられましたが、１ドルが９０円になったとか、１００円になったというのならともかく、市場の反応は冷静でした。つまり市場はいまさらという感じなのでしょう。あるいはＳ＆Ｐの格付けを重視していないのかもしれません。 円債こうみる：日本国債格下げ、材料視せず＝バークレイズ 森田氏: Reuters : 菅総理と同じよ
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『日本は借金が多すぎて破綻する』論への反論＠rassvet