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生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が１０月から変わる。受給世帯のうち２６％が増額となる一方、６７％で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。 厚生労働省は５年に１度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は２０１８～２０年の毎年１０月、３回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年１０月に最大１・７％、２０年に最大５％の減額となるケースがある。 ６５歳以上の単身世帯の７６％、子どものいる世帯の４３％で引き下げられる。 この記事は有料記事です。 残り401文字（全文652文字）
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