原発のテロ対策施設について述べる九州電力の池辺和弘社長＝福岡市で2019年4月26日午後3時38分、浅川大樹撮影 九州電力の池辺和弘社長は26日の決算発表記者会見で、原発のテロ対策施設が期限までに完成せず、原発の運転を停止した場合、「（電気料金の）値上げは選択肢だ」と述べた。一方、電力小売り全面自由化で激化する顧客獲得競争を念頭に「値上げがどういう影響を与えるか考えないといけない」とも述べ、今後どれだけ工期を短縮できるかを加味し、慎重に判断する姿勢を示した。 東京電力福島第1原発事故後、テロなどで原子炉が冷却不能になった場合に遠隔対応する「特定重大事故等対処施設」（特定施設）の設置が義務づけられた。設置期限は「（原発再稼働に向けた）工事計画認可から5年」と定められている。九電は川内（せんだい）原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について2015年に認可を受けたが、その後の規制委の審査長期化

衆院内閣委員会でタブレット端末を使った議員（右）の質問をタブレット端末を手に聞く平井卓也科学技術担当相（奥左）＝国会内で2019年4月26日午前9時4分、川田雅浩撮影 26日の衆院内閣委員会の審議で、委員の質問や政府側の答弁の際にタブレット端末が使用された。衆参両院事務局によると国会審議中の使用は初めて。紙の資料を減らすペーパーレス化などを求める国会改革が、衆院では一歩前進した形だ。ただ、同じく改革のテーマに挙がっている党首討論については与野党が折り合わなかった。 行政手続きの電子化を進める「デジタル手続き法案」の審議冒頭、牧原秀樹委員長（自民党）がタブレット端末に示された開会の文言を読み上げた。その後、自民党の牧島かれん氏や国民民主党の浅野哲氏、平井卓也科学技術担当相も端末を片手に質疑・答弁した。通信機能のあるタブレットは外部からの追加情報を受け取ることも可能で、審議が形骸化するとの懸念

経営再建中の大塚家具の大塚久美子社長は26日、経営路線を巡り対立する創業者で父の勝久氏と4年ぶりに面会し、関係修復を呼び掛けた。勝久氏も受け入れる意向で、2015年の株主総会で委任状争奪戦を繰り広げるなど悪化した関係から和解に向かいそうだ。 久美子氏は26日、勝久氏が社長を務める「匠大塚」の東京都内の新店舗を訪れ、勝久氏に赤いバラの花束を渡し、祝福した。久美子氏らが同日設立した家具…

ふるさと納税制度で返礼品の規制を厳格化する国の方針を批判している大阪府泉佐野市は26日、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を寄付額の最大30％分上乗せする新たなキャンペーンを始めたと発表した。「300億円限定キャンペーン」と称し、期間はふるさと納税の新制度が始まる前の5月31日まで。寄付額が目標に達した時点で終了するとしている。

東海地方で発生した「豚コレラ」への対応に追われる農林水産省が、さらなる脅威として中国で猛威をふるう「アフリカ豚コレラ（ASF）」の上陸を警戒している。通常の豚コレラより感染力が強い上、治療法やワクチンがなく、侵入すれば畜産業に深刻な打撃を与えるからだ。中国の訪日客らが違法に持ち込んだ豚肉製品からASFが検出される中、農水省は、渡航者が増える10連休中の空港での水際対策に懸命だ。 農水省は22日、違法な肉類の持ち込みへの対応を厳格化。輸入検査を受けずに肉類を持ち込んだ場合、従来は空港で没収するだけだった。しかし、同日以降は、再発防止を求める警告書への氏名やパスポート番号などの記載を義務化。動物検疫所でデータベース化し、違法性を認識した上で持ち込みをくり返せば、刑事告発も検討する姿勢を打ち出した。

平成最後の取引となった26日の東京株式市場は、10連休を控えて様子見ムードが高まる中で当面の利益を確定する売り注文が優勢となり、日経平均株価は前日比48円85銭安の2万2258円73銭で取引を終えた。連休中、海外では米連邦公開市場委員会（FOMC）など経済に関わる重要イベントが山積しており、市場関係者は連休明けの取引に神経をとがらせている。 10連休中、東京株式市場の取引は休場になる。この間、海外ではFOMCが開催されるほか、中国や米国で景況感を示す重要な経済指標が公表される。更にアップルや、グーグルの親会社「アルファベット」などの決算発表も予定されている。こうしたイベントで為替が乱高下する恐れもあり、26日の東京市場は投資家が連休中に株式を売却できないリスクを嫌気し、買い注文が集まらなかったようだ。

北海道電力は26日、再稼働を目指す泊原発（北海道泊村）の敷地内にある「F―1断層」について、追加調査する方針を原子力規制委員会の会合で表明した。断層については規制委が「活断層の可能性を否定できない」との見方を示しているが、北電は追加調査で「活断層ではない」と証明したい考えだ。 北電によると調査は秋ごろまでかかる見通しで、地層のボーリング準備を始めた。泊原発の安全審査は2013年7月に申請されたが、追加調査でさらに長期化し、再稼働も見通せなくなった。 新規制基準では、約12万～13万年前以降に動いた可能性のある断層は活断層と認定される。この期間の地層が残っていない場合、断層周辺の地層などを含め約40万年前までさかのぼって調べる。

厚生労働省は26日、児童養護施設や里親家庭などで、子ども同士の性的な問題を2017年度に計732件確認したと発表した。調査は、児童養護施設での性暴力に関する民事訴訟で被告の三重県が資料を開示したことなどを背景に実施された。施設での子ども間の性的な問題はこれまでも関係者を悩ませつつ実態把握が進んでいなかっただけに、一定の意義がある。 学校と違って子どもの生活の場である施設は、どうしても職員の目が届かない時間や場所がある。被害も訴えにくく、発見は難しい。被害者が後に加害者となる「連鎖」も指摘される。対策は急務だが、調査では施設の半数程度が「性的な問題への対応ノウハウが不足している」と感じていることも判明した。

厚生労働省は26日、虐待に苦しんだり、経済的事情があったりする子どもを受け入れる児童養護施設や里親家庭などで、子ども同士の性的な問題を2017年度に計732件（当事者は1371人）確認したと発表した。こうした問題に関する全国調査は初めて。子どもが安心して暮らせるよう問題発生時の状況を分析し、対応マニュアルを作成するなどの予防策を講じる。自治体には被害者の安全確保や性教育の実施などを求めた。 厚労省によると、1～2月、全国の児童養護施設や児童自立支援施設などの社会的養護関係施設のほか、児相… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文557文字）

平成の「顔」として一大ブームとなった「人面魚」。火付け役となった山形県鶴岡市の寺の池で、今も悠々と泳いでいる。当時は通常の100倍もの観光客が訪れ、土産物店の商品も飛ぶように売れた。中には池に転落する人もいたが今はその面影はなく、寺は静寂に包まれている。 約1100年前から続く古刹（こさつ）、善宝寺。本堂の裏手の山に囲まれた貝喰（かいばみ）の池は平成2年、1990年の6月に突如、日本中の注目を集めるようになった。人間の顔の模様をしたコイ、人面魚がすむ。週刊誌が取り上げると、一目見ようと全国から観光客が殺到し、休日には1万人以上が訪れるこ… この記事は有料記事です。 残り409文字（全文681文字）

女子ダブルスで準決勝進出を決めた伊藤美誠（右）、早田ひな組＝ブダペストで2019年4月25日、大西岳彦撮影 【ブダペスト田原和宏】卓球の世界選手権個人戦第5日は25日、当地で女子ダブルス準々決勝が行われ、佐藤瞳、橋本帆乃香（ミキハウス）組が台湾ペアを4―0で破り、準決勝に進んだ。前回銅メダルの伊藤美誠（スターツ）、早田ひな（日本生命）組も北朝鮮ペアに4―1で勝利。3位決定戦はなく、ともに銅メダル以上が確…

米インターネット通販大手のアマゾン・コムが25日発表した2019年1～3月期決算は純利益が前年同期比2・2倍の35億6100万ドル（約4千億円）と過去最高だった。最高益の更新は4四半期連続で、収益力が高まっていることを示した。 一方、売上高は17％増の597億ドルで、増収率が15年1～3月期（15％増）以来4年ぶりの低水準にとどまり、成長が鈍化した。主力の北米事業で17％の増収を確保したものの、海外事業が9％増と振るわなかった。 利益率の高いクラウド事業「AWS」は41％増。成長分野の広告事業が含まれる「その他」は34％増だった。（共同）

複数の米メディアは25日、北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏が2017年の解放直後に死亡した問題で、北朝鮮が米側に治療費として200万ドル（約2億2千万円）を要求していたと報じた。米側は請求書類に署名したが、CNNテレビによると支払いはしていないという。 観光ツアーに参加したワームビア氏は16年1月、平壌の空港で拘束された。17年6月に昏睡状態で解放され、帰国直後に死亡した。遺族は拷問があったと主張したが、北朝鮮側は否定。死因の調査をした米オハイオ州の検視官は「結論を導くだけの十分な証拠がない」と説明した。（共同）

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）の暴言問題に端を発した出直し市長選（３月１７日投開票）は泉氏が圧勝した。次点にトリプルスコア以上という得票に、任期満了に伴う統一地方選（４月１４日告示）での市長選に対抗馬はなく、無投票で４選を決めた。子育て施策など実績への評価が一番の勝因だが、騒動は逆風どころか「市民のために熱くなる市長」というイメージに転化し、追い風になったようにも思った。 暴言問題が矮小（わいしょう）化されたことに、私は危うさを感じる。泉市長に対する市民の総合的評価は受け止めつつ、ハラスメントに関する認識については誤った方向へ進まないよう求めたい。

相原病院ブレストセンター（箕面市牧落、相原智彦理事長　http://aiharabreast.com/)は、母の日の５月１２日を記念し、２人ペアで乳がん検診をする「おやこｄｅマンモ」キャンペーンを行う。同３１日まで。 同日、同時間の予約ができる。娘が母と検診したり、または息子が母と妻へ「体験型プレ…

コンビニエンスストアが揺れている。人手不足、人口減少、インターネット通販の攻勢……。２４時間営業を巡る一連の騒動は、多難な未来を暗示しているようだ。新たな時代に向け、コンビニが生き残っていく道はどこにあるのだろう。【宇田川恵】 「この２０年ほどの間に、高知県内の小売業界はガラリと変わってしまいました」。そう話すのは、県内の小売業を調査している高知大教授、岩佐和幸さんだ。 高速道路が延伸するなどして、県外との交通が便利になるのに伴い、コンビニ大手がどんどん進出。今では地場コンビニのほとんどがセブン－イレブン・ジャパンなど大手３社に入れ替わったという。その結果、何が起きているか。

年金支給額の減額は生存権を侵害し違憲だとして、北海道内の年金受給者629人が、減額決定の取り消しを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁は26日、訴えに理由はなく、減額は合憲として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。年金受給者らでつくる「全日本年金者組合」（東京）が主導する同様の訴訟は全国39地裁で争われており、判決は今回が初めて。 岡山忠広裁判長（広瀬孝裁判長代読）は「生存権は公的年金制度のみによって保障されるものではない」とし、減額を決めた国に明らかな裁量権の逸脱や乱用があるとはいえないと判断した。