首都圏を中心に風疹患者が増える中、東京都は今月から、区市町村が実施する予防接種事業への補助を拡大する。これまでの「妊娠を予定または希望している女性」に加え、妊婦や妊娠を希望する女性の夫ら同居者も対象とする。 都によると、２１日までの今年の都内の風疹患者は５１０人で、このうち男性が４１９人と８割超を…

「ジュリアナ東京in大阪」がオープンし、店内で踊る女性たち＝大阪市北区で２０１８年１０月２６日午後８時５０分、幾島健太郎撮影 バブル経済時代に一世を風靡（ふうび）したディスコ「ジュリアナ東京」が２６日、大阪・梅田で復活した。人気絶頂期を知る４０～６０代が再び踊れる場をつくろうと、大阪府内の男性経営者が手掛けた。元祖と同じお立ち台も再現。踊りながら振る「ジュリ扇」と呼ばれた羽根付きの扇子も先着１００人に無料で配られ、駆け付けた客らは往時の雰囲気を楽しんだ。 ジュリアナ東京は１９９１年５月、東京・芝浦で誕生し、最盛期は１日約２０００人が詰めかけた。「ボディコン」と呼ばれる、体のラインを強調する派手な服装も話題になったが、バブル崩壊後の９４年夏に閉店した。

東京都知事の諮問機関の都税制調査会（会長＝池上岳彦・立教大教授）は２６日、政府が２０１９年度から、大都市部に集中する税財源を地方に振り分ける「偏在是正措置」を強化する方針を示していることについて、「地方税の存在意義を揺るがし地方自治の根幹を脅かす行為」などと批判する答申をまとめ、小池百合子知事に提出した。 都主税局によると、政府は、大都市と地方間で生じた税収格差の是正をうたい、都道府県が集める地方法人２税（法人事業税、法人住民税）の仕組みを見直している。０８年度から法人事業税の一部を国税化し、財政力に応じて自治体に「譲与税」として再配分。１４年度には法人住民税の一部も国税化し、地方交付税の原資にする制度を導入した。こうした措置により都の減収額は１８年度末までに累計で約２兆７０００億円に上る。

両国国技館で開幕した卓球の新リーグ「Ｔリーグ」＝東京都墨田区で２０１８年１０月２４日午後６時３９分、和田大典撮影 卓球の新リーグ「Ｔリーグ」が開幕した。２４、２５日の男女開幕戦は東京・両国国技館で開かれ、２日間の観客数は計１万人を超えた。上々の滑り出しだが、試合が想定の２時間を超えるなど運営面に課題も残った。先々の集客や財政面を不安視する声もある。 試合時間短縮、地域密着に課題も 開幕戦には張本智和や平野美宇ら国内のトップ選手のほか、海外からも多数の選手が参加した。「２日間レベルの高い試合を見せてくれた。試合の見せ方に反省点は残るが、非常に満足いく内容」と松下浩二チェアマン。日本卓球協会の宮崎義仁強化本部長も「国内で強い選手と戦いながら技を磨くことができる。東京五輪に向けて大きな追い風になる」と意義を強調した。 ただトップ選手は五輪出場を懸け、世界ランキングに直結するワールドツアーに参戦す

日中両政府は２６日、「日中第三国市場協力フォーラム」を北京で開き、日中の政府系機関や民間企業がアジアなど新興国でのインフラ投資などを共同展開するための５２件の協力文書を取り交わした。タイ中部の経済特区「東部経済回廊」でのＩＴ（情報技術）を活用したスマートシティー開発構想などが日中協力の柱となる。高い技術力を持つ日本と、価格競争力に優れ…

日中首脳会談に合わせ、日中両政府は円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開などを決めた。日本企業の対中ビジネス環境の整備を図りたい日本側と、通貨・人民元の国際化を進めたい中国側の思惑が一致した形だ。 通貨スワップ協定は、日銀と中国人民銀行（中央銀行）が締結した。金融市場の混乱時などに日銀は２０００億元を、中国人民銀行は３．４兆円を上限に互いの通貨を借り入れることができる。日中両政府は１９９０年代後半のアジア通貨危機を契機に、２００２年にスワップ協定を締結したが、沖縄・尖閣諸島の国有化による外交関係悪化で１３年９月に失効していた。 今回の協定の規模は、失効前の限度額（３０億ドル＝約３４００億円相当）の約１０倍。背景には、中国に進出する日本企業が増えて、元の需要が高まっていることがある。日銀によると、邦銀が中国を含むアジアで現地通貨建てで行う融資や債券発行などの残高は１０年前と比べ

「ベルメゾン」ブランドのカタログ通販大手、千趣会は２６日、２億円の黒字としてきた２０１８年１２月期連結最終（当期）損益の見通しを９０億～１０３億円の赤字に下方修正した。主力のカタログ通販の不振が響いて２年連続の最終赤字となり、追加の希望退職や本社ビルの売却を含むリストラ策を発表。星野裕幸社長（５８）は３１日付で引責辞任する。 星野氏を含む取締役４人が引責辞任して、後任社長には梶原健司取締役（５７）が１１月１日付で昇格する。希望退職はグループの全従業員の約１５％に当たる２８０人を募り、４５歳以上の正社員らが対象となる。分散していたオフィスは大阪と東京の両本社に集約して業務を効率化し、大阪市北区に所有する現在の本社ビルは売却する。

女子テニスの年間成績上位８人、８組によるＷＴＡファイナル第６日は２６日、シンガポールで行われ、シングルスの１次リーグＡ組最終戦で世界ランキング４位の大坂なおみ（日清食品）は同９位キキ・ベルテンス（オランダ）と対戦し、第１セットを３－６と落としたところで左太もも裏の痛みのために棄権し、３連敗で敗退となった。ベルテンスは２勝１敗で４強入りが決まった。 世界２位で１勝１敗のアンゲリク・ケルバー（ドイツ）と同６位で２連勝のスローン・スティーブンス（米国）も顔を合わせる。 １次リーグは４人ずつ２組に分かれて総当たりで争われ、各組上位２人が準決勝に進む。Ｂ組はエリナ・スビトリナ（ウクライナ）が１位、カロリナ・プリスコバ（チェコ）が２位で通過した。（共同） 大坂なおみ　今大会の第１戦で左太もも裏を痛め、どんどん悪化していった。途中棄権することになり、がっかりした。今季は結果としては最高のシーズンだったが

日中両政府は２６日、東京電力福島第１原発事故以降、中国が続ける日本産農水産物・食品の輸入規制の緩和に関わる合意を見送った。日本側は安倍晋三首相の訪中に合わせた緩和を期待していた。だが、中国は国内世論の間で禁輸解除への反発が根強いことを踏まえ、慎重姿勢を崩さなかった。日中は専門家による科学的評価に基づく議論を続ける。 中国は２０１１年の原発事故以降、福島、宮城両県をはじめ１０都県からの輸入を全面停止。それ以外の地域についても、野菜や果物、乳製品などの生鮮食品では放射性物質検査の項目で折り合えず、事実上の禁輸が続いている。

ＫＹＢは２６日、問題の製品を設置している建物のうち、新たに所有者らの同意が得られたとして１８物件名を公表した。全て免震ダンパーの設置物件で、地方自治体の庁舎や警察施設、公立病院などに限られた。同社は「民間施設や住宅についても同意を得るべく打診を始めている」と説明した。 また、同社は不適合やその疑いのある免震ダンパーに集計ミスなどがあり、設置物件は４減って９００件になったと明らかにした。制振ダンパーを合わせた設置物件は９８３件となる。物件関係者からの問い合わせ状況について、担当者は「不正公表直後よりは落ち着いた」とし「今後も週１回を目標に新たな物件を公表したい」と話した。 一方、国土交通省は同日、ダンパーの性能について国の認定を取得している企業８８社に指示していた社内調査結果を明らかにした。８１社から回答があり、新たな不正の報告はなかった。既に不正を公表している川金ホールディングス傘下の２社

油圧機器メーカーＫＹＢと、建材メーカー川金ホールディングス（ＨＤ）で相次いで発覚した免震・制振オイルダンパーのデータ改ざん問題を重くみた国土交通省は２６日、再発防止策を検討する有識者委員会を設置することを明らかにした。委員会は原因究明も進めるが、これまでの両社の説明からは、防災意識の高まりによる需要に検査体制が追いつかない共通の事情がみえてくる。【松本惇】

２７日から読書週間が始まった。子どもたちに読書の習慣を身につけてもらおうと、家庭で家族と本を読む「家読（うちどく）」運動も各地に広がっている。その家読の普及に、学校・家庭・地域が一体となって取り組む福島県国見町立国見小学校（阿部雅好校長、児童数３５４人）の事例を紹介する。【池乗有衣】 テレビを消してリビングに家族が集まり、１冊の本を話題に同じ時間を分かち合う。国見小６年の鑓水（やりみず）裕人さんと４年の理菜さん兄妹の家読スタイルだ。 絵本好きな母伸江さん（４３）が用意したのは「ごめんねともだち」（内田麟太郎・作、降矢なな・絵）。父竜一さん（４２）も一緒に読み終えると、４人が率直な感想を語り合い、学校お手製の家読カードに書き込む。竜一さんは「同じ本を一緒に読むことで、子どもがどういう視点で物事を見ているのか気づかされる。読んでいるときは距離が近くなり、家族の一つのコミュニケーション手段になっ

本を好きな子どもは多いのに、小中高と進むにつれ読書から遠ざかっていく－－。毎日新聞が全国学校図書館協議会（全国ＳＬＡ）と合同で実施した「第６４回学校読書調査」からは、こんな傾向が浮かぶ。その背景を探ろうと、さまざまな読書体験と現在の読書行動との関係などを尋ねてみた。【池乗有衣、平林由梨、倉岡一樹】 「小学校に入る前、家の人に本を読んでもらったことがあるか」との問いに、「よく読んでもらった」は、小学生４０％、中学生３５％、高校生３５％だった。「ときどき読んでもらった」は、小学生３６％、中学生４１％、高校生４０％。「よく」と「ときどき」を合わせると、小中高とも４人に３人は幼い頃に読み聞かせをしてもらった記憶があるようだ。一方、「まったく読んでもらわなかった」は、小学生１１％、中学生１０％、高校生９％だった。 家の人に本を読んでもらったことがある層は、ない層に比べ、本を読むことが好き（「好き」と

髪の毛をだまし取られないよう注意を呼びかけるメッセージ＝ＮＰＯ法人「ジャパンヘアドネーション・アンド・チャリティー」の公式フェイスブックアカウントから 病気などで毛髪を失った子どもたちに、一般から髪の寄付（ヘアドネーション）を募ってウィッグ（かつら）を無償提供しているＮＰＯ法人が、フェイスブック（ＦＢ）に「ツイッターを悪用して、皆さんが寄付するはずだった大切な髪の毛をだまし取っている業者がいるとの報告があった」と投稿し、注意を呼びかけている。投稿は２２日付。【大村健一／統合デジタル取材センター】 投稿したのは「ジャパンヘアドネーション＆チャリティー」（ＪＨＤ＆Ｃ＝ジャーダック、大阪市）で、１０月中旬、ＦＢの公式アカウントに女性から相談が寄せられたのがきっかけだ。「友人の女性が髪の寄付をしようと『（寄付に対応してくれる）美容室を近所で探さねば』とツイッターに投稿したら、ジャーダックと関係があ

銭湯でおなじみの「ケロリン」と書かれた黄色い風呂おけを使ったアート作品展「ケロリンミュージアム」が１０月２７、２８両日、東京都足立区千住元町の銭湯「タカラ湯」で開かれる。 ケロリンは、富山県に本社がある内外薬品（現富山めぐみ製薬）が製造・販売する解熱鎮痛剤。今回の作品展は、タカラ湯と富山県の新聞社が地域ＰＲの一環として企画した。 当日は、２０２４個の風呂おけで組んだピラミッドや、大人の背丈を超える高層タワー、富山ゆかりの立山連峰をイメージした作品などが浴室を彩る。「幻」といわれる、白いケロリンの風呂おけも見られる。

熊本で来年行われる女子ハンドボール世界選手権をＰＲするため毎日新聞を訪れお茶を楽しむ「くまモン」＝東京都千代田区で２０１８年１０月２６日、梅村直承撮影 熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」が２６日、毎日新聞東京本社（千代田区）を訪れた。来年１１月３０日から１２月１５日まで同県内の３市５会場で開催される「２０１９女子ハンドボール世界選手権大会」のＰＲが目的で、ちょうど１年前にあたる来月３０日から１２月９日まで同県内３会場で開かれる「第１７回女子ハンドボールアジア選手権」も併せ…

毎日新聞は２６日、全国学校図書館協議会の協力を得て全国の小中高生を対象に実施した「第６４回学校読書調査」の結果をまとめた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やインターネット上の情報の信頼性について、中学生と高校生は「公式サイトの情報ならば事実に近いと思う」との回答がそれぞれ３１％、４５％で、最も多かった。 「本や新聞などで確かめることができれば事実に近いと思う」が中学生２５％、高校生２１％で続いた。

日本ハムの栗山監督（左）から指名のあいさつを受ける金足農高の吉田＝秋田市の金足農高で２０１８年１０月２６日午後２時０分、代表撮影 ２５日のプロ野球・新人選手選択（ドラフト）会議で日本ハムから１位指名された秋田・金足農高の吉田輝星（こうせい）投手は２６日、秋田市内の同校で日本ハムの栗山英樹監督から指名あいさつを受けた。 吉田は、校長室で栗山監督と握手を交わし、その後、約１５分間、育成方針についての説明を聞いた。「栗山監督と会っ…

大阪府警富田林署から逃げたとして樋田淳也（ひだ・じゅんや）被告（３０）が加重逃走罪で起訴された事件で、府警は２６日、署の留置管理の不備が逃走を招いたとして、山内寛署長ら計７人を減給や戒告の懲戒処分にした。 広田耕一府警本部長はこの日、「長期間にわたり、多くの皆様に多大な不安と心配をおかけしたことを改めて深くおわびします」とのコメントを出した。 府警によると、山内署長のほか逃走当時の留置担当者２人を減給。当直責任者ら４人を戒告とした。７人はいずれも同署の所属。

「ミスター半導体」と呼ばれ、文化勲章を受章した元東北大学長の西澤潤一（にしざわ・じゅんいち）さんが２１日に死去した。９２歳だった。葬儀は近親者で営んだ。お別れの会を後日開く。 第３のトランジスタといわれ、大電力用から高速コンピューターまで応用範囲の広い半導体の一種「静電誘導トランジスタ（ＳＩＴ）」…

「グラウンド・ゼロ」と呼ばれる戦闘が最も激しかった地区では過激派組織と国軍による銃撃や爆撃の爪痕が残る＝ミンダナオ島中部マラウイで２０１８年１０月１６日午後０時３２分、武内彩撮影 フィリピン南部ミンダナオ島のマラウイで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う地元組織と国軍による戦闘が終結してから１０月２３日で１年が過ぎた。島全域に出された戒厳令は今年末まで続き、マラウイでは国軍による安全確認の作業が続く。約１万３３００世帯が現在も避難生活を強いられ、街は再興とはほど遠い。戦闘終結から１年を前に戦闘が最も激しかった「グラウンド・ゼロ」と呼ばれる地域に入った。 国民の９割がキリスト教徒のフィリピンで唯一、「イスラム都市」を名乗るマラウイで、戦闘が始まったのは２０１７年５月２３日。潜伏していた過激派組織の幹部を国軍が急襲したところ銃撃戦となった。市街戦は約５カ月にわたって続き、過激派組織に

米投資ファンドによる広告大手「アサツーディ・ケイ」（東京都港区・ＡＤＫ）の株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いでＡＤＫの元執行役員の関係先を強制調査した問題で、ＡＤＫは２６日、「調査が行われていることは事実で、事案の解決に向けて全面…