ふるさと納税：過度な返礼品大幅減 来年度から制度外に | 毎日新聞
総務省は１６日、ふるさと納税の返礼品に関する１日時点の調査結果を発表した。寄付額の３割を超す返礼品を送っている自治体は２５市町村、地場産品以外の返礼品を扱う自治体は７３市区町村で、いずれも９月の前回調査から大幅に減った。過度な「返礼品競争」の是正を目指す総務省は、趣旨に反する返礼品を送り続ける自治体を来年度から制度の対象外とする方針で、来年の通常国会に地方税法改正案を提出する。【立野将弘】 調査は全１７８８自治体を対象に実施。９月１日時点と比べ、３割超の返礼品を送っている自治体は２４６から２５へと約１０分の１に、地場産品以外を送る自治体も１９０から７３へと半減した。
ふるさと納税：過度な返礼品 福島の１２市町村が見直しへ | 毎日新聞
販路拡大「復興に必要」の声も ふるさと納税制度で過度な返礼品や地場産品以外のものについて総務省から見直しを求められている自治体が、福島県内では１２市町村に上る。いずれの自治体も見直しには応じる方針だが、東京電力福島第１原発事故で風評に苦しむ農家が返礼品を通じて販路拡大できる面もあるとして「復興に必要だ」と訴える自治体もある。【まとめ・柿沼秀行】 総務省が１１日にホームページで公表した「ふるさと納税」制度の返礼品の見直し状況調査結果（９月１日現在）によると、県内で調達費用が寄付額に占める割合（返礼率）が３割超の返礼品を送っているのは▽伊達市▽広野町▽猪苗代町▽会津美里町▽大玉村▽玉川村▽北塩原村▽湯川村－－の８市町村が該当した。
青森：絵本「１１ぴきのねこ」 ふるさと納税返礼品に | 毎日新聞
「１１ぴきのねこ」シリーズの返礼品第３弾のリバーシブルクッション＝青森県三戸町役場で２０１８年８月７日、塚本弘毅撮影 青森県三戸町は７日、町出身の絵本作家、故馬場のぼるさんの「１１ぴきのねこ」シリーズに登場する「おおきなさかな」を題材にしたクッションをふるさと納税の返礼品にすると発表した。同シリーズ特製（非売品）となる返礼品の第３弾で、５００個を用意。受け取るための寄付額は１万４０００円以上で、１１日から受け付ける。 クッションは長さ約５０センチ。第１作に登場する「おおきなさかな」とそれを狙う「１１ぴきのねこ」をあしらった。リバーシブルで、中を裏返すと、食べられて骨になった「おおきなさかな」などが出てくる。絵本出版社「こぐま社」とぬいぐるみ製造のセキグチが全面協力した。
西日本豪雨：ふるさと納税で支援 被災地へ１０億円超 | 毎日新聞
ふるさと納税を通じ、西日本豪雨の被災地を支援する輪が広がっている。インターネットで申請手続きができる大手の五つの仲介サイトでは、２３日午前９時までに被災地の７０を超える自治体に計約６万１０００件、総額１０億３０００万円超の申し込みがあった。全国の自治体の中には、ふるさと納税で受け取る寄付の一部を被災自治体の支援に充てたり、納税の事務手続きを代行したりする取り組みも進んでいる。 各サイトはいずれも西日本豪雨の特設ページを用意し、返礼品のないコースを設けて寄付を呼びかけている。このうち９億５０００万円超の申し込みがある「ふるさとチョイス」では今回、各地の自治体に呼びかけ、ふるさと納税で集めた寄付の３％を災害救助法の適用対象の１１府県に届ける「被災地支援パートナーシップ」を導入。現在、５５市町が参加する。運営会社「トラストバンク」（東京都目黒区）によると、今月１０日から８月…
鳴門の渦潮：世界一証明へ測量費用をふるさと納税で募集 | 毎日新聞
「鳴門の渦潮」の世界遺産登録を目指す兵庫県が、大きさ世界一を証明するため各国の渦潮を測量する費用をふるさと納税で募っている。 徳島県鳴門市と兵庫県南あわじ市の間にある「鳴門」は直径最大３０メートル。だが、世界にはイタリアにある「世界３大潮流」の一つメッシーナ海峡や、ノルウェーの「世界最速」サルトス…
ふるさと納税：大雪災害の福井に １９９９件３５２２万円 | 毎日新聞
今年２月に降った記録的な大雪で、福井県と福井市など８市町に１９９９件のふるさと納税があり、総額が３５２２万円に上ることが分かった。発表した県によると、災害支援のため返礼品はなく、担当者は「多くの善意が寄せられていることに感謝したい」と話している。【大森治幸】 県には３月末までに５５７件から計１２１６万円、８市町には１４４２件から総額２３０５万円のふるさと…
ふるさと納税：志摩市、返礼品の真珠「やめない」
三重県志摩市がふるさと納税の返礼品リストにあげている真珠製品を総務省が「装飾品」として見直しを求めている問題で、竹内千尋市長は３０日の定例記者会見で「重要な地場産業であり水産物」として返礼品リストから削除しない考えを表明した。真珠製品に関しては、県内では鳥羽市にも同様の通知が来ており、両市は連携し国に理解を求めていく方針。 志摩市によると、ふるさと納税の返礼品送付に係る大臣通知（４月１日付）を受け、今月２４日に総務省市町村税課長名で「返礼品の見直し要請」通知が市長に送られてきた。真珠製品は「資産性の高いもの」の中に示された装飾品にあたり、「制度の趣旨に反するような返礼品に該当する」としている。
ふるさと納税：お年寄りの足支える 佐賀・ＮＰＯ運営費に | 毎日新聞
市役所での用事を終えた高齢女性(左)を自宅に送るため、「かわかみ・絆の会」が運行する車両に案内するボランティアドライバー＝佐賀市で 通院や買い物に出かける高齢者の移動支援に取り組む佐賀市大和町のＮＰＯ法人かわかみ・絆の会（松崎逸夫理事長）が、車の整備費などの運営資金をふるさと納税でまかなっている。ふるさと納税の支援先にＮＰＯ活動を指定できる佐賀県独自の制度を活用した。免許を手放した高齢者の移動支援ニーズが高まる中、運営手法が注目を集めそうだ。 絆の会が支援する大和町の川上小学校区は、高齢化率が約３割に上る。路線バスの運行は１時間に１本程度と少ないうえ、バス停は遠い。そこで２０１５年１０月、地元の民生委員経験者や住民らが中心となって絆の会を設立し、サービスが行き届かない介護保険対象外の６５歳以上を対象に病院などの送迎支援を始めた。現在は週４日送迎しており、運転をやめた高齢者もいる。
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