仮想通貨流出：コインチェック、来週中めどに補償 | 毎日新聞
記者会見の冒頭で頭を下げて陳謝するコインチェックの和田晃一良社長（左）と大塚雄介取締役＝東京都千代田区で２０１８年３月８日、長谷川直亮撮影 金融庁は８日、仮想通貨交換業者２社に対し、仮想通貨の私的流用など重大な問題点が判明したとして、改正資金決済法に基づく１カ月間の業務停止命令を出した。仮想通貨交換業者への停止命令は初めて。また、５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を流出させたコインチェック（東京都渋谷区）や、業務停止の２社を含む計７社に業務改善命令を出した。 コインチェックへの改善命令は１月２９日に続いて２度目。顧客保護の認識が不十分と判断された。同社は８日、東京都内で記者会見を開き、流出被害を受けた顧客約２６万人への補償について、来週をめどに実施する方針を示した。また、流出はマルウエア（悪意のあるソフト）を仕込んだメールを複数の社員が開いてしまったことが発端とみられることも明らか
金融庁：仮想通貨２社業務停止 計７社に改善命令 | 毎日新聞
金融庁は８日、仮想通貨交換業者２社に対し、改正資金決済法に基づく１か月間の業務停止命令を出したと発表した。社員が利用者から預かっていた仮想通貨を私的流用していたことなどが判明、適正な業務運営ができていなかったと判断した。また、仮想通貨交換業者コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題では、コインチェックに２度目の業務改善命令を出すなど、業務停止を命じられた２社を含む計７社に業務改善命令を出した。 仮想通貨交換業者への業務停止命令は初めて。業務停止となったのは、金融庁が登録審査中で「みなし業者」として営業していた「ビットステーション」（名古屋市）と「ＦＳＨＯ」（横浜市）。いずれも８日から４月７日まで、全ての業務の停止を命じられた。金融庁は２社に対し、業務改善計画を２２日までに提出するよう求めた。
仮想通貨：コインチェック 顧客返済めど立たず | 毎日新聞
仮想通貨の出金停止について謝罪するコインチェックの和田晃一良社長（左）と大塚雄介取締役＝東京都中央区で２０１８年１月２７日午前０時５５分、手塚耕一郎撮影 ５８０億円不正に流出 「外部からの不正アクセス…」 国内仮想通貨取引所を運営する「コインチェック」の和田晃一良（こういちろう）社長（２７）らは２６日深夜、東京都内で記者会見を開き、同社の取引所から約５８０億円相当の仮想通貨が不正に流出したと発表した。不正な出金を同社が察知したのは８時間以上後で安全対策が不十分だった可能性がある。同社は顧客への補償を「顧客最優先で検討する」としたが具体的なメドは立っていない。 同社によると、２６日午前３時前から複数回、外部からの不正アクセスで仮想通貨「ネム」が出金された。同社が異変を察知した午前１１時２５分ごろには、同社が顧客から預かるネムのほぼ全額が引き出されていた。他の仮想通貨や円には被害は確認されてい
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