金融庁：仮想通貨２社業務停止 計７社に改善命令 | 毎日新聞

金融庁は８日、仮想通貨交換業者２社に対し、改正資金決済法に基づく１か月間の業務停止命令を出したと発表した。社員が利用者から預かっていた仮想通貨を私的流用していたことなどが判明、適正な業務運営ができていなかったと判断した。また、仮想通貨交換業者コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題では、コインチェックに２度目の業務改善命令を出すなど、業務停止を命じられた２社を含む計７社に業務改善命令を出した。 仮想通貨交換業者への業務停止命令は初めて。業務停止となったのは、金融庁が登録審査中で「みなし業者」として営業していた「ビットステーション」（名古屋市）と「ＦＳＨＯ」（横浜市）。いずれも８日から４月７日まで、全ての業務の停止を命じられた。金融庁は２社に対し、業務改善計画を２２日までに提出するよう求めた。