共謀罪：学ぶ山口組 資料・機関紙に「でっち上げ懸念」 | 毎日新聞
組織犯罪の計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法が１１日に施行され、暴力団内部で同法を学ぼうという動きが出ている。暴力団が同法の適用対象になるとの危機感から、オリジナル資料を使った「勉強会」も開かれている。 「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる可能性が高い」。指定暴力団山口組内部の勉強会で使われたとされる資料「共謀罪を考える」（４ページ）は、こんな書き出しで始まる。 資料は新聞記事を引用しながら、法律のポイントを解説。「電話やメールの盗聴に注意」「共謀などの冤罪（えんざい）に巻き込まれないよう、取り調べのやり取りをメモする」などと心得を記述している。
共謀罪法成立：落語家やタレントがツイッターで声 - 毎日新聞
「『共謀罪』は声を奪う法律」「真っ平御免」－－。「表現者」である落語家やタレントら芸能人が、自身のツイッターを通じて反対や懸念の声を次々と上げている。 「国民から声を奪う法律、共謀罪大反対」とぶち上げたのは、毒舌で知られる、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんだ。「マリーアントワネットの頃に共謀罪があったらフランス革命は起こってなくて、いまも独裁の国で貴族は金持ちのまま、庶民は貧しいままだったと思う」と、独特の例えで危険性に突っ込みを入れた。また別の日には「共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や… この記事は有料記事です。 残り415文字（全文691文字）
共謀罪法成立：野党の「牛歩」封じ 議長、投票打ち切り | 毎日新聞
参院本会議の組織犯罪処罰法改正案の採決で投票の足を止める野党議員（右）＝国会内で２０１７年６月１５日午前７時２０分、小出洋平撮影 与野党席から怒号 「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を巡り、１４日から１５日朝まで断続的に開かれた参院本会議。与野党の議席からヤジが飛び交う荒れた雰囲気の中で進んだ。採決時には投票箱まで時間をかけてゆっくり進む「牛歩戦術」を取った野党議員３人の投票が「時間切れ」で認められないなど、波乱の中での成立となった。 与党が参院法務委員会での採決を省略する異例の「中間報告」を行って本会議での採決を強行したことに野党は一斉に反発。社民党の又市征治幹事長は本会議後「中間報告なんて形で強行採決するのは参院の自殺行為だ」と憤りをあらわにした。
共謀罪法成立：国会前で市民が抗議 政権のおごり感じる | 毎日新聞
成立した改正組織犯罪処罰法に反対する声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１７年６月１５日午前７時４８分、宮間俊樹撮影 「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法は、日付をまたぐ与野党の攻防の末、１５日朝、参院本会議で可決・成立した。 国会前では、夜を徹しての抗議が続いた。 「共謀罪」法案を採決する参院本会議が始まった１５日午前５時半すぎ。議員会館前では多くがその場で夜を明かしたとみられる約１５０人が「説明できない法律いらない」などと声を上げた。「共謀罪ＮＯ！実行委員会」など抗議行動を主催する団体によると、前日に「救護班」を結成して体調を崩す人が出た場合に備えた。気分が悪くなった女性を手当てするなどしたという。 横浜市の無職、草野秀二郎さん（６７）は、１４日午後９時ごろから歩道に座り込んだ。「子や孫のために、戦前のような社会を作ってはいけない」と徹夜での抗議を決め
共謀罪：“未来のための公共”が街宣 「法案は廃案に」 | 毎日新聞
「共謀罪」反対街宣活動で通行人たちに訴える「未来のための公共」のメンバーら＝東京都渋谷区で２０１７年６月１１日午後１時８分、宮武祐希撮影 「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、若者らでつくる団体「未来のための公共」が１１日、東京・渋谷で法制化反対の街頭宣伝を行った。休日の昼下がり、繁華街を行き交う大勢の人たちに「法案は廃案に」とアピールした。 法案は政府・与党が今国会での成立を目指し、審議が進…
共謀罪：衆院法務委で可決 与党側が採決強行 | 毎日新聞
衆院法務委員会で民進党・逢坂誠二委員の質問の答弁に向かう金田勝年法相（右から２人目）＝国会内で２０１７年５月１９日午前１１時２０分、小川昌宏撮影 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。 政府・与党側は２３日以降に衆院を通過させ、６月１８日までの今国会中の成立を目指している。
共謀罪：野党、法相不信任案を提出 法案採決方針に反発 | 毎日新聞
参院予算委員会で組織犯罪処罰法改正案について質問した民進党の蓮舫代表に対して閣僚席から発言する金田勝年法相＝国会内で２０１７年５月９日、川田雅浩撮影 民進、共産、自由、社民の野党４党は１７日午前、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、野党が１７日の衆院法務委員会で採決しないことを確約するよう求めたのに対し、与党が応じなかったため。１７日の法務委は開かれない見通しで、改正案の衆院通過は週明けとなる可能性も出てきた。 不信任案は、金田氏が改正案について報道機関向けに「国会提出後に議論すべきだ」との文書を配布・撤回するなどしたことを「極めて無責任な姿勢」と指摘。金田氏の答弁に関し「法務行政に関する著しい無知・無理解」があるとして、「法相の任務を遂行する資格がない」と批判した。金田氏は国会内で記者団に対し、「職責
首相改憲発言：五輪を利用していませんか？「共謀罪」でも | 毎日新聞
安倍晋三首相は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」として憲法改正の目標期限と位置づけた。ただ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「スポーツと平和の祭典」の政治利用を禁じている。五輪をてこにした憲法改正は、五輪の精神にかなうのか。【佐藤丈一、曽根田和久】 「２０年に向けてさまざまな目標を立てている。日本が新たなスタートを切る年にしたい」。首相は９日の参院予算委員会で五輪と憲法改正について語った。これまでも五輪に関連する形で政策課題に言及してきた。 １３年９月、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で「（福島第１原発の）状況はコントロールされている」と発言。汚染水対策をアピールし、招致の実現につながった。その後はたびたび「復興五輪」に言及。「野球・ソフトボール」の一部の福島開催は首相官邸の意向が働いたとされる。
共謀罪：衆院本会議で審議入り 後半国会の焦点に | 毎日新聞
組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が６日午後、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調し、今国会での成立を目指す。民進党など野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと批判しており、後半国会の焦点となる。 本会議では金田勝年法相が趣旨説明を行った。政府は各国で協力して組織犯罪を未然に防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結を目指している。条約が締結国に「重大な犯罪の合意」などの犯罪化を求めていることから、「国内法の整備としてテロ等準備罪が必要」というのが政府の見解だ。
共謀罪：３月１０日閣議決定 公明、容認の方針 | 毎日新聞
公明党は２８日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する３月１０日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。 政府は２８日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、３月９日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は２８日午前の記者会見で、３月１０日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けと…
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