米兵遺骨返還：「すべて人骨だった」米国防総省幹部 | 毎日新聞【ワシントン渋江千春】北朝鮮が先月２７日、米国に引き渡した米兵の遺骨について身元確認作業を進めている米国防総省捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＡＡ）の幹部は１４日、ホワイトハウスで記者会見し、「すべて人骨だった」と明らかにした。 遺骨は、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で死亡・行方不明になった米兵のものとされている。米国はひつぎ５５基を受け取…
米大使館移転：ガザ衝突、死者６２人に 安保理が緊急会合 | 毎日新聞
「ナクバ」７０周年の抗議行動の後にイスラエル軍と衝突するパレスチナ人たち＝パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のベツレヘム市で２０１８年５月１５日、ＡＰ 【エルサレム賀有勇、ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）高橋宗男、ニューヨーク國枝すみれ】パレスチナ自治区ガザでは１５日、米国が在イスラエル大使館をエルサレムに移転したことに抗議するデモ隊とイスラエル軍の衝突が続いた。ガザの保健当局によると、イスラエル軍の発砲で新たに１人が死亡。１４日と合わせた衝突の死者は６２人に達した。催涙ガスの吸引により死亡した生後８カ月の女児も含まれる。この日はイスラエル建国に伴い７０万人のパレスチナ人が難民として故郷を追われた「ナクバ（大惨事）」から７０年の節目で、米国とイスラエルへの憎悪がさらに高まった。 ヨルダン川西岸でも１５日、抗議のゼネストが実施され、ナクバから７０年を記念し、サイレンが７０秒間鳴らされた。西
英暗殺未遂：ロシアも米外交官６０人を追放 報復措置 | 毎日新聞
【モスクワ大前仁、ワシントン高本耕太】ロシア政府は２９日、駐露米大使に対し、米外交官６０人の国外追放と第２の都市サンクトペテルブルクにある米総領事館の閉鎖を通告した。英南部で起きた元露情報機関員の暗殺未遂事件を受け、米国が英国と連帯し６０人の露外交官を追放したことへの対抗措置。欧州諸国も３０日、外交官の国外追放を通告されたと明らかにしており、プーチン政権は合計で約１５０人の駐露外交官を追放する見通しだ。 サンダース米大統領報道官は２９日の声明で「ロシアの行動は米露関係の更なる悪化を示すものだ」と指摘。露外交官追放は暗殺未遂事件への「正当な対応」と主張し、「ロシアの反応は予測できたし、我々は適切に対応していく」と新たな報復措置を示唆した。
韓国大統領：南北首脳会談巡り「米朝対話開始を待つ」 | 毎日新聞
【平昌（ピョンチャン）・米村耕一】韓国の文在寅大統領は１７日、平昌冬季五輪のプレスセンターで、早期の南北首脳会談の可能性を問われ、「期待されているのは知っているが、（質問は）慌てすぎだ。急ぐあまりに事の順序を間違えるようなものだ」と答え、まずは米朝対話が始まるなどの条件が整う必要があるとの認識を改めて示した。 文氏は、北朝鮮の五輪参加を契機に金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏が事実上の特使として韓国を訪問するなど、「南北対話に相当な成果があった」と強調。その上で「米国と北朝鮮との間でも対話の必要性に関する共感は高まりつつある。現在の南北対話が米朝対話、さらには非核化対話へと続くのを待っている」と述べた。
米国：フリン前大統領補佐官 露企業から５．６万ドル | 毎日新聞
【ワシントン西田進一郎】米下院監視・政府改革委員会の民主党筆頭理事、カミングス議員は１６日、２月に辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が就任前にロシア３企業から計約５万６０００ドル（約６３４万円）の支払いを受けていたことを明らかにした。カミングス氏は、就任時の身元調査でフリン氏がこれらの事実を明らかにしていたか、トランプ大統領やコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官らにただす書簡を送った。 カミングス氏の資料によると、フリン氏は２０１５年１２月にロシア政府系報道機関「ＲＴ」からモスクワでの講演の謝礼として３万３７５０ドルを受け取った。同年７月にはロシアの貨物航空会社「ボルガ・ドニエプル航空」と、コンピューターセキュリティー会社「カスペルスキー」から、いずれも講演の謝礼として１万１２５０ドルを受け取っていた。ＲＴは米情報機関がロシア政府の指示で米政府の信頼を損ねる活動をしていると指摘
トランプ大統領：「前向きな展望」に腐心 施政方針 | 毎日新聞
上下両院合同会議の議会演説 国民に結束を訴える 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は２月２８日、上下両院合同会議の議会演説で「前向きな展望」（ホワイトハウス幹部）を示すことに腐心した。就任後の約４０日間は、移民などの入国一時禁止令やメキシコ国境の壁建設など、国内外で対立を巻き起こしながらの政権運営だった。税制改革など看板政策も具体化が進んでおらず、市場の期待が先細りになる中、議会や国民は政権の行方を知ろうと耳を傾けた。 「小さな思考の時は終わりだ」「ささいな争いは過去のものだ」「我々は夢を共有する勇気を持つ必要がある」。トランプ氏は国民に結束を訴え、議会には課題解決に向けた連携を繰り返し求めた。そして、「もう一度、米国を信じてほしい」と演説をしめくくった。
トランプ大統領：「米国第一主義」へ雇用創出 初議会演説 | 毎日新聞
演説のテーマは「アメリカンスピリットの再生」 【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領は２月２８日午後９時（日本時間１日午前１１時）過ぎから、連邦議会の上下両院合同会議で就任後初となる議会向けの演説を行った。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、「歴史的な税制改革」と「不法移民規制の強化」によって雇用拡大や企業活動の活発化を促す経済政策を主張。国防費増加による米軍再建や国境警備の強化による不法移民やテロ対策への決意も表明した。 １月２０日に就任したトランプ氏にとって、今回の議会演説は政治や経済、外交・安全保障などの基本方針や重要政策を説明する一般教書演説に代わるものだ。トランプ氏は就任後約４０日間を振り返り、今後立法化で実現を目指す優先課題を示した上で、与党・共和党が上下両院の多数を占める議会に協力を呼びかけた。
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