衆院選の候補者にインタビューする高校生=大阪府内で2017年10月16日、望月亮一撮影(画像の一部を加工しています) 選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げで主権者教育に取り組む高校が増える中、22日投開票の衆院選を学びの場に生かそうと工夫する高校がある。一方で突然の衆院解散に対応できず、模擬投票の実施や議員による出前授業を見送るケースも続出している。 突然解散で模擬投票断念も 「憲法改正が議論される中、どう考えていますか」。16日、大阪府内の小選挙区に立候補した候補者の選挙事務所で、府立旭高校(大阪市旭区)の3年、東美弥さん(17)ら生徒3人が候補者に問いかけた。「高校授業料無償化を実施する財源は」「私たちが60歳になった時のことはどう考えているのか」。次々と質問し、候補者の説明に耳を傾けた。 旭高校は2学期から、3年24人が選択授業で憲法改正と国民投票について学ぶ。3人1組で政党の事務
今回の選挙は「18歳以上」に選挙権年齢が引き下げられてから、初めて迎える衆院選だ。各党は会員制交流サイト(SNS)で政策をアピールし、若者票の獲得を競っている。昨夏の参院選は全体の投票率54.70%に対し、10代は46.78%、20代は35.60%にとどまった。各党の取り組みが若年層の投票率アップにつながるか注目される。 自民党は、フェイスブックやツイッターをはじめ、無料通信アプリ「LINE(ライン)」など党公認のSN… この記事は有料記事です。 残り562文字(全文774文字)
10日公示された衆院選は「1票の格差」是正のための改正公職選挙法に基づく初の衆院選となる。小選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で一つずつ減るなど19都道府県の計97選挙区で区割りが変更された。中でも東京都は25選挙区のうち21選挙区で変更がなされ、陣営はもちろん、選挙管理委員会と有権者も「周知期間が短すぎる」と困惑を隠せないでいる。【五味香織、後藤豪】 都内の区割り変更の象徴的な選挙区の一つが東京10区。これまで繁華街の池袋を抱える豊島区全域と、練馬区の一部で構成されていたが、区割り変更で新たに中野、新宿両区の一部が加わり、四つの区にまたがることになった。豊島区も初めて分割され、有権者の3割にあたる約7万3000人が隣の12区(北区など)に編入された。
今回の衆院選には209人の女性が立候補した。全候補者に占める割合は17.7%(2014年衆院選比1.1ポイント増)で過去最高になったものの、「男女均等」にはほど遠い。選挙後、国会の取り組みは進むのか。 解散前の女性衆院議員の割合は9.3%(44人)。主要7カ国(G7)で最も低い。世界の国会議員が参加する「列国議会同盟」(IPU)によると、女性国会議員の割合で日本は193カ国中165位(9月1日現在)だ。 安倍政権は「女性活躍」を掲げてきたが、自民党の女性候補は前回の42人から25人に減少。12年と14年の衆院選で大勝したため前職が多く、「新たに女性候補を増やすのは難しい」(同党関係者)という。二階俊博幹事長は11日、報道各社のインタビューに「女性だから、男性だからと決めつけず、自然体でいい」と答えた。
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