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![衆院選:高村正大氏に当確 大内一也氏ら破る 山口1区 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5e062010f50e2b8d7b2f5b50a234a7e818528748/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2017%2F10%2F16%2F20171016mog00m010076000p%2F9.jpg%3F1)
山口4区では早々に当選を確実にした不在の安倍晋三首相に代わり、妻昭恵氏(55)が山口県下関市の事務所で支持者らに頭を下げた。「候補者不在の中で応援していただき、感謝の気持ちでいっぱいです」とあいさつした。 森友・加計問題の追及を掲げた無所属候補が立候補し、「昭恵さんを囲みましょう」などの呼び掛けが…
令和フィーバー考繰り返される「祭り」「忘却」という日本の病 東浩紀さん 改元から3カ月。令和Tシャツを着た人たちのお祭り騒ぎ、号外配・・・
「選挙割」が全国で広がりを見せている。投票所でもらえる「投票済証」を提示すると、ラーメンの替え玉が無料になったり美容院で割引されたりするというもの。しかし「特定業者の利益誘導につながる」との懸念などから投票済証を発行していない自治体や、経費削減で発行をやめた自治体もある。 公職選挙法に規定はなく、発行は各自治体選管の裁量に任されている。前回参院選では全国で約60%にあたる1027自治体が発行し、名称も「投票済証」「来場証明書」などさまざま。投票所の出口に積んでいる自治体もあれば、申し出があった場合のみ発行する自治体もあり、形態にもばらつきがある。 「勤務先から提出を求められている」との要望を受けて2009年の市議選から発行している北九州市は、今回の衆院選で2万5000枚を用意。投票率向上や地域振興につなげようと、民間団体の呼び掛けに応じた飲食店などが「選挙割」を実施している。
大阪府高槻市選管は22日、市立大冠小(高槻市天川町)に設けた衆院選の投票所の開設が21分遅れたと発表した。投票立会人の男性(76)が寝坊したため。開設時には約20人が投票を待っており、少なくとも2人が投票せずに帰ったという。 市によると、投票立会人は市選管が地域住民から選び、投票所に2人以上配置す…
質の確保へ新陳代謝を 今日は衆議院選挙の投票日である。昨年の参院選は10代、20代の投票率が5割を切った。政権選択の選挙であり、ぜひ若者に投票所に足を運んでもらいたい。 彼らに関係する高等教育の分野では、各政党とも給付型奨学金の拡充など、学生の負担軽減を公約に盛り込んでいる。子どもの貧困の連鎖を断ち切るためにも教育は重要である。支出を増やすこと自体に異存はないが、財源をどうするかが問題だ。また、現状のままの大学への支出ははなはだ疑問だ。授業料の負担軽減策だけを競うのではなく、大学そのものについて論議を深める時期に来ている。 大学は、これまで増加の一途をたどってきた。現在は国公私立を合わせて770校を超える。一方で18歳人口は、現在の約120万人が2030年には約103万人、40年には約88万人と急激に減少する見込みである。約600校の大学は私学だが、その4割で定員割れが生じている。専門学校
ジャーナリストの池上彰さんが19日、東京都内で開かれた選挙特番「池上彰の総選挙ライブ」(テレビ東京系)の会見に登場。毎回、池上さんが大物政治家も顔色を変えるような厳しい質問をぶつけるさまが“池上無双”と呼ばれて人気を博しているが、「他局からの引き抜きはあった?」と聞かれた池上さんは「いくつかのところから『また次もテレビ東京でやるんですかね』とか『そうでなければ(出演を)考えていただけませんか?』ということは複数の局からありました」と明かした。 池上さんは選挙特番について「最初に声をかけてくださったのはテレビ東京ですから。前の参議院選挙が終わったその日のうちに頼まれています。去年の放送が終わった打ち上げのときに『次もお願いしますね』と言われました」とコメント。テレビ東京の大江麻理子キャスターも「私、申し上げた記憶がございます」と振り返った。 今回の特番について池上さんは「ここ何回か他局に追わ
衆院選投開票日の22日は、台風などの影響で北海道を除く各地での雨が予想されている。悪天候は投票率低下を招くとされ、各党党首が街頭演説で期日前投票に赴くよう呼びかけ始めた。2014年12月の前回衆院選の投票率は52.66%と戦後最低。悪天候がさらなる投票率低下をもたらしかねないとの懸念があり、各党とも期日前投票で支持層を固めようと懸命だ。
ヘルパーの代筆による期日前投票ができるよう投票所の担当者と交渉する中田泰博さん(中央)=大阪府豊中市で2017年10月18日午後(代表撮影) 脳性まひ男性が投票あきらめ 制度改正を求める声が広がる 障害などで投票用紙の自筆が困難な人が利用する「代筆投票」を巡り、制度改正を求める声が広がっている。公職選挙法では不正防止のため、代筆を投票所の係員に限定しているが、「他人に投票先を知られたくない」「ヘルパーや家族にも認めてほしい」などの声が根強い。訴訟に発展したケースもあり、障害者らは「民意を幅広く反映させられるように、柔軟な仕組みにしてほしい」と訴えている。 先天性の脳性まひで文字が書きづらい中田泰博さん(45)=大阪府豊中市=は18日午後、ヘルパーに車椅子を押してもらい、地元の期日前投票所を訪れた。係員に「ヘルパーに代筆させてほしい」と告げたが、公選法を理由に「代筆できるのは係員だけ」と断ら
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