10日公示された衆院選は「1票の格差」是正のための改正公職選挙法に基づく初の衆院選となる。小選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で一つずつ減るなど19都道府県の計97選挙区で区割りが変更された。中でも東京都は25選挙区のうち21選挙区で変更がなされ、陣営はもちろん、選挙管理委員会と有権者も「周知期間が短すぎる」と困惑を隠せないでいる。【五味香織、後藤豪】 都内の区割り変更の象徴的な選挙区の一つが東京10区。これまで繁華街の池袋を抱える豊島区全域と、練馬区の一部で構成されていたが、区割り変更で新たに中野、新宿両区の一部が加わり、四つの区にまたがることになった。豊島区も初めて分割され、有権者の3割にあたる約7万3000人が隣の12区(北区など)に編入された。
今回の衆院選には209人の女性が立候補した。全候補者に占める割合は17.7%(2014年衆院選比1.1ポイント増)で過去最高になったものの、「男女均等」にはほど遠い。選挙後、国会の取り組みは進むのか。 解散前の女性衆院議員の割合は9.3%(44人)。主要7カ国(G7)で最も低い。世界の国会議員が参加する「列国議会同盟」(IPU)によると、女性国会議員の割合で日本は193カ国中165位(9月1日現在)だ。 安倍政権は「女性活躍」を掲げてきたが、自民党の女性候補は前回の42人から25人に減少。12年と14年の衆院選で大勝したため前職が多く、「新たに女性候補を増やすのは難しい」(同党関係者)という。二階俊博幹事長は11日、報道各社のインタビューに「女性だから、男性だからと決めつけず、自然体でいい」と答えた。
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