社説：森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ | 毎日新聞
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。 国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。 捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。 改ざんは前代未聞のものだった。１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。 特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。 しかし、削除は昨年２～４月、当時、理財局長だった佐川
森友問題：佐川氏らを告発 公文書変造など疑いで大学教授 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、上脇博之・神戸学院大教授が１８日、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）と同省職員らに対する公文書変造や公用文書毀棄（きき）容疑での告発状を大阪地検特捜部に提出した。 告発状によると、同省理財局長だった佐川氏らは昨年２～４月、国有地売却…
森友文書改ざん：太田理財局長「佐川氏知っていたと思う」 | 毎日新聞
衆院財務金融委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決済文書の改ざん問題について答弁する財務省の太田充理財局長（左）を見つめる麻生太郎財務相（右）＝国会内で２０１８年３月１６日午前９時７分、川田雅浩撮影 衆院財務金融委員会で答弁 財務省の太田充理財局長は１６日午前の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題について、当時の局長だった佐川宣寿前国税庁長官が「知っていたと思っている」と答弁した。麻生太郎副総理兼財務相は１２日に「佐川の判断の前の段階だと思う」と説明していた。１６日から国会審議に復帰した野党は「官僚の判断で改ざんはできない」とみて、衆参両院で麻生氏と安倍晋三首相の政治責任を厳しく追及する方針だ。 衆院財金委の冒頭で、麻生氏は「決裁が終わった文書を書き換えるのは極めて由々しきことであり、深くおわびする」と重ねて陳謝した。「どの職員が
森友文書改ざん：「佐川が…」責任転嫁に躍起 国会審議 | 毎日新聞
参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書改ざん問題について頭を下げて謝罪する同省の太田充理財局長（右奥）。左手前は安倍晋三首相、左手前から２人目は麻生太郎財務相＝国会で２０１８年３月１４日午前９時１２分、宮間俊樹撮影 「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。 「（佐川氏の）答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。（政治家の）不
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森友文書改ざん：佐川氏招致、与党容認 昭恵氏招致は拒否 | 毎日新聞
